豊洲と築地を比較して欲しい

小池都知事の豊洲市場移転延期の表明以来、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。テレビのニュースショーによれば悪者は都庁のようだが、いまだに決定プロセスが明確に説明できてない。知事・議会と都庁の政策決定プロセスが公開されておらず不透明であることが都民の目に明らかになった。

一方で、私はマスコミ報道にも問題がある様に感じる。東日本大地震が発生した時マスコミ報道は福島第一原発の事故に集中した。事故による直接の死者が一人も出てない原発事故の方が、2万人以上の死者の出た津波被害を優先した報道のように当時感じた。

当時、実は自治体によって被害の程度が異なり、自然現象だけでなく自治体の備えによって差が出たと言われているが、余り問題視された記憶がない。原発事故は深刻だったが、2万人以上の死亡事故に対する自治体の問題について深く掘り下げ、被害を減らすための調査報道をすべきだった。マスコミは軽く扱った。

原子力村だけでなく個別に自治体の問題も追及すべきだったと思う。あれだけの死人に対し原発と同様に想定外は許さない姿勢が必要だった。言い換えれば、マスコミ報道は事故全体を見渡せずバランスが取れてなかった。医療用よりも少ない線量の放射線で多くの人達が不安になり、大騒ぎする結果になったのは哀れだった。

豊洲市場への移転延期騒動にも同じ臭いを私は感じる。指摘された豊洲の土壌汚染処理等は確かに問題だが、現在の築地はオープンスペースでの衛生環境やネズミの存在等も深刻だと言われている。現在も使用中の市場だから誰も触れたくないのかも知れないが、豊洲と築地の損得勘定を一覧表にして見せて欲しいのだ。

どうも豊洲・築地の両方に問題があり、当座はどちらがより我慢できるか、将来はどこまで改善できるか、という観点から判断せざるを得ない事態になりそうだ。どちらをとっても百点満点の解はなさそうだ。マスコミは全体像を見せて、最終的にどちらが許容できるか間違った判断をしないよう報道に努めるべきだ。誰かを悪者にして叩くのが目的ではない。と言っても、都庁は酷いなという印象は拭えない。

蛇足ながら、今朝のCNN速報で米国民の32%しかメディアを信頼してないというギャラップ調査を報じていた。1972年以来の低率だと言う。その理由が、マスコミがトランプ大統領候補の悪評を並び立て、トランプ支持者が怒った為だという。クリントン氏はそんなトランプ支持者の悪口を言って不評と言うから訳が分からない。■