政権交代がマスコミに突きつけた問題

菅新首相は就任早々に次々と適切な改革の手を打った。間髪を入れず安倍首相の「政策継続維持」を謳い「コロナ対策と経済復興」を最重要政策として取り組むと唱えた。具体的な政策としてコロナ対応から見えた課題として「行政のディジタル化」が注目を浴びている。

新内閣発足後第２週に入り主要国首脳と電話会議し、国連でもオンライン演説して外交デビューを飾った。コロナ感染が完全に収まる気配は見せない中、菅首相はGo Toキャンペーン拡大や全世界から新規入国緩和・労働移動支援など政策の重点を経済回復に置いているように感じる。

特に新首相が力を入れて専任の大臣を設けて対応する「行政のディジタル化」に私はもろ手を挙げて賛成する。１０万円支給時の政府・自治体の混乱は経済だけでなく国全体の非生産性を実証した世界に恥を晒す酷い実例だった。これが医療から経済全体迄に広がる国の病気だと思った。

大雑把に言うとこういうところが新政権への国民の評価であり期待だと思う。私自身は菅首相の意気込みを感じ、彼が進める当座の政策を支持する。彼の方針が余りにも的を得ているものだから、逆に野党の攻撃はピント外れの遠吠えのように聞こえる。ただ女性の支持が多いのは蜃気楼だと思う。

安倍前首相時代に多くのマスコミの批判が、菅新首相に代わり的外れだったと証明した。菅新首相が政策継承維持と主張して国民から高い支持を得た一方で、報道は一部専門家を使って批判させたが共感を得なかった。安倍首相のコロナ対策と外交は海外から高く評価されている。

コロナ感染が広まり始めた頃のマスコミ報道は、海外の指数関数的な感染急増を我が国の感染トレンドに被せて政府の対策を非難したのが印象に残る。（個人的にはテレビ番組で見た限り印象に残っているのは最近見かけなくなった専門家と、それを煽った玉川氏と恵氏だ）。

安倍首相の７年８カ月を振り返ったと同様に、マスコミもコロナ危機報道を振り返ってみルべきだ。国難とも思われる危機にあたってマスコミがどう報じたか、それに対し国民や政治がどう反応したかレビューすることは極めて重要だ。自己反省が出来ない、なら第三者機関を使ってやるべきだ。

参考のため統計学の専門家（竹村滋賀大教授）の指摘を紹介する。「・・・二者択一の両極端の議論がなされ、混乱を引き起こしている。特にソーシャルメディア・・・また新聞やテレビでも誇張気味の報道が散見される。」こう前置きして、データに基づく冷静な議論、PCR検査の精度に基づく適切な対応、接触確認アプリの活用を勧めていた（９/２１日本経済新聞）。

当然ながら報道の焦点は既に菅新内閣に移っており安倍首相は過去の人になっている。だが、前首相と新首相の評価を具体的データをもとにキチンと評価する姿勢を求めたい。特に前首相を継承すると明確に国民に表明し支持を得ているのだから。事実を具体的データで両側から報じるべきだ。

コロナ関係では、欧米で第２波感染の広がりが懸念され、再び経済が収縮し株価が大幅下落と報じられた。日本でも秋冬に第２波第３波が不安視されている。いつも視聴する今朝のTBSサンデーモーニングの内容には「当然ながら」そんな反省は全く見かけられず、菅首相の批判ばかりだった。菅首相を「妙な歴史観」と酷評しただけで期待通り残念な結果だった。■