ロシアのウクライナ侵攻に思う（８）日本の事情

ロシアのウクライナ侵攻によって第二次世界大戦後の「あるべきルール」は破られた。原爆による脅しや民間人の殺害などやりたい放題のロシアに世界は第３次世界大戦を恐れ適切な手が打てないでいる。世界は従来ルールだけで対応できなくなった。ドイツは戦後守って来た国防予算を拡張し、中立国スイスはウクライナ支援を決め、フィンランドやスウェーデンはＮＡＴＯ加盟に動き始めた。

では日本はどうか、従来は新たな世界でのルール作りが求められる時、日本が積極的に先頭に立って動くより欧米の顔色を見て対応した。今回は問題はロシアだけに留まらない、放置すれば北方領土に限らず中国が台湾や尖閣列島に手を伸ばすという危機感があると言われる。

昨日の日本経済新聞によると２２年版外交青書でロシアとの関係を「極めて重要」との記述が無くなり、北方領土を「不法占拠」との表現を復活した。また、大規模な日米合同訓練を今秋北海道で開催すると発表された。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍拡を意識したものとされる。

しかし、日本国民は果たして自らの問題として捉えているのか私は疑問に思う。分かり易い例は中国が台湾に攻め入った時にウクライナと同じ構図が出来る。中国がロシア、台湾がウクライナ、日本がＮＡＴＯと置き換え、日米安保条約と同じく米国はＮＡＴＯの一員だ。日本がウクライナ支援するＮＡＴＯのように台湾を支援するだろうか。台湾・米国ｖｓ中国の他人の戦いと思うはずだ。

更にはウクライナ人の様に日本人が自ら武器を持って立ち上がり国を守る覚悟があるだろうか。ウクライナ人の戦う姿が世界の支援を呼んだのを肝に銘ずるべきだ。日米安保条約を盾に日本人が自ら血を流して戦わなければ、米国が自国の若者の血を流して助けてくれるとはとても思えない。そんなに甘くないことはウクライナ戦争で世界の支援の限界を感じたはずだ。

いざという時に政府の意思があっても憲法・法律上の制約があり、どうしても対応が手遅れになる恐れがある。他国支援だろうが自国防衛だろうが同じで、法的制約が壁になり危機に適切に対応できない事態になりそうな懸念がある。５月のバイデン大統領訪日、秋の参院選などの政治機会が予定されている。政治に任せるだけでなく我こととしての国民の意思表示が求められる。■