総選挙の真の争点

安倍首相は先週突如衆院を解散し総選挙を宣言した。安倍氏は「アベノミクスへの信任を問う選挙」だと主張するが、本来争点であったはずの消費増税延期を民主党など野党が同意したのを理由に、野党やマスコミは「大義なき解散」と指摘している。だが、池上彰氏の指摘するように解散は所詮「党利党略」の歴史だった。野党はチャンスあらば与党に解散を迫るのが常だった。

今回は野党には準備もチャンスも無いのが大方の見方で、解散を迫るのが常だった野党が大義を持ち出すということは「困った」ということだと思う。数年前まで健全な二大政党制を期待したが民主党が政権をとって国が滅茶苦茶になってしまった。今日の日本経済新聞は候補擁立の段階から民主党は苦労しており二大政党型の対決構図は崩れたと報じている。残念なことだ。

民主党が政権を担当して惨憺たる結果となり、彼等に国政を任したら大変なことになる、民主党は政権担当政党として全く信頼できないというのが共通認識のはずだ。民主党にとってというだけでなく芽生えかけた二大政党制を破壊した小沢・鳩山両氏の責任は極めて大きいと思う。他の弱小政党は推して知るべしであり、結果として自民党勝利は間違いない。問われるのは大勝利か小勝利かだと思う。かつての55年体制に戻るのだろうか。

しかし、私は違った観点から選挙の勝ち負けを判定したいと期待している。それは我が国の抱える構造的な問題に対して、アベノミクスの第3の矢と言われる成長戦略をきちんとやれるか、国民が意思表示して選挙で後押し出来るかだ。消費税や社会保障の痛みを嫌う国民、ポピュリズム報道に走るマスコミ、岩盤規制改革に強く反発する農協や医者などの業界、どの政党も公約に明確に書き込むことを躊躇っている。従来通り選挙対策を優先している。

アベノミクスは失速寸前だ。大胆な規制緩和による成長戦略を打ち出さずして「アベノミクスへの信任を問う選挙」などと軽々しく言わないで欲しい。アベノミクスの成功のカギは明確だ。争点は岩盤規制改革して経済を活性化するか、社会保障コストを誰がどう分担して財政再建するか、痛みを曖昧にして選挙に勝ったら何とかしようとすればいつか来た道を辿る。マニフェストにやるべきことを堂々と明示し、選挙結果を受け安倍内閣は規制改革・成長戦略を断行すべきだ。■