データが示した「信用されない政治家と官僚」

「指摘されない不公平感」と題して政治家と官僚に対し国民は苛立ちを感じていると書いた翌日、タイムリーにも国民の８０％が政治家と官僚を信用していないという世論調査結果を朝日新聞が報じた。タイムリーにデータで記事を裏付けてくれるのは嬉しいが、内容は深刻だ。もう一度書く。

国

民の8割が信頼していない政治家と官僚が治める国はどこかと聞けば、それは犯罪や汚職が蔓延る途上国と勘違いしそうだが、実は日本と聞いて驚く人もいるだろう。そういう政治家を選んだのだから「政治は民度の現れ」、自業自得といえばそれまでだが。

その他に世論調査で特徴的なのが宗教を信用してない人が68％と多い。医者と裁判の信用度が83％、72％とまずまずである。政治家と官僚の信用度を測る手段として、信頼できるメディアを持つことが必須だが、国民の91％が新聞を信用しているのに対し、テレビとなると69％しか信用されてないと報じられているのが気になった。

政治と官僚が殆ど信用されてないのと同じ延長線上でテレビの信頼度が低いのは問題だ。テレビ報道を国民の3割が信用できないというのは、政治にフィードバックする選挙等への影響度を考えると当事者はもっと問題意識を持って信頼回復に努めるべきだ。

例えば世論は過半数が道路特定財源に反対なのに、殆どの首長は維持を主張するネジレを調査分析しそのメカニズムを示すとか。対立を扇情的に報道し政局を追う報道は何ももたらさない。ネジレを解きほぐし選択と優先順位を明確にする役割を報道が果たせば、政治の良い循環が構築される。

考えてみると私が書く記事は舌足らずではあるが結局のところ、民意を反映しない官僚政治と、大局感を持ってこの問題の本質を伝えることが出来ないメディア、これらを咀嚼して投票で変化をもたらす意思表示ができない有権者の姿を、視点を変えながら追ってきた。

朝日新聞の世論調査の結果は私の問題認識と世論に殆ど差が無く、私が記事を書く上で立つ位置を確認させてくれており、事態は深刻だが個人的には安心させるものだった。■

指摘されない不公平感

札幌地裁は19日、食肉製造加工会社「ミートホープ」元社長の田中稔氏が、豚、鶏肉などを偽って混入した牛ひき肉を製造・販売した所謂食肉偽装事件で、詐欺と虚偽表示の罪で懲役４年（求刑・懲役６年）の実刑判決を言い渡したと報じられた。

判決理由は「食品を口にする消費者に何ら顧慮することなく、安価な原材料で多額の売り上げを得ようとした動機は極めて利欲的かつ自己中心的。食の安全への信頼を根幹から揺るがした。」だという。誠にその通りであり、執行猶予の無い実刑判決も妥当であろう。

だがこういう厳しい判決を見ると、一方で不公平感を感じないではいられない。もっと酷いことをやった連中が何ら罰されること無く、しかも公金を給与に頂いていることだ。それは何人もの犠牲者が出た薬害肝炎や、国民の信頼を裏切り未だに解決の見通しすら立っていない国民年金問題を起した官僚たちが、ただの一人も罰せられていないという扱いに絶望的な落差があるからだ。

田中氏のやったことは許しがたいが、誰も健康を害し損害を被ったわけではない。一方で不作為の殺人とでも呼ぶべき犯罪は裁かれず、数千億の公金も宙に浮いたままになっている。道路特定財源の無駄使いは、深刻な格差問題の中貴重な公金が出鱈目に使われた犯罪的行為だ。

これら官僚のやった（やらなかった）ことは国家に対する犯罪として厳罰に処せられるべきだ。公務員の汚職が蔓延る中国が極刑でもって対応するのは極端だが、放置すると彼らは歯止め無く犯罪的行為を続けてしまう。一罰百戒でも良いので官を裁く姿勢を今見せる時だ。

このところ志の無い官僚たちの振る舞いは目に余る。それを咎めることの出来ない政治や検察・警察に、国民は不公平感を持ちいらだち始めているように感じる。このまま放置されると国家が効率的に機能しなくなり、太田大臣の言う「最早一流ではない」道を着実に歩むことを恐れる。■

私的・「名ばかり」管理職

東

京高裁は１月２８日、日本マクドナルドに対し店長は管理監督者には当たらないと判断し、約750万円を原告の店長に支払えと命じた。報道を見る限り判決は妥当なように思うが、同時に私が会社勤めした時代と随分変わったと感じた。私の管理職観は20年前とそう変わってないと思う。時代錯誤といわれるかもしれないが20年前から見た現代の「名ばかり」管理職を論じてみたい。

私の管理職観は高度成長時代の「猛烈サラリーマン」頃のものだが、それをベースに現代の「名ばかり」管理職を解釈してみる。切り口は、争点となった店長は経営者か・経営者に相応しい報酬かという法的解釈ではなく、店長はキャリアパスにあるか・モーチベーションがあるかだ。

「猛烈」時代の管理職

私が高度成長時代に管理職になった時、残業手当がなくなり役職手当の増加はあったものの、トータルすると月収はかなり減った。管理職になる前の収入に回復するのに2年程度かかった記憶がある。管理職になる前は毎月100‐200時間の残業をして給与の倍近い収入の時もあった。

私が勤めていた会社では管理者試験は組織内で昇進する為に誰もが通る道だった。管理者になれば自動的に経営者と同じ立場で判断し、賃金面で優遇されるとは誰も思わなかった。だが、それについて私の知る者で問題視するものはいなかった。（だから、今も問題なしと言う積りはない。）

管理者選抜試験のために多くの社員は数ヶ月前から会計・人事・マーケティング・生産論などを勉強した。試験に合格すると次の人事異動で管理職になり給与減を甘んじて受け入れた。上司は厳しく職責を問う一方で、健康を害しても誰も責任を取ってくれない、自分で守るしかないと言った。

それは、会社で部長や役員に昇進してゆく為には管理職試験は誰もが通らなければならないある意味「公正」な関門であった。当時は「長」がつく管理職は今よりも尊敬を受ける存在であった。100時間以上の残業は忠誠心の発露というより、仕事上必要なのでやるというものだった。

私も当時人並みに上昇志向が強く、実質の給与が減っても管理職になった嬉しさの方が圧倒的に大きかった。だが同時に事故や不祥事などが起こった時、法的に責任追及を受ける経営者側の現場責任者になったという責任感で身のしまる思いをしたものだ。

「喪失」時代の管理職　

90年代半ばから始まった構造改革は会社に対する忠誠心を劣化させたと言われている。同じ頃多くの若者の上昇志向が希薄になったともいわれている。一方でバブル時代に労働者の職業倫理が変化し始め、徐々に上昇志向を失ってきた日本特有の現象のような気がする。

労働市場の流動化による組織への忠誠心の喪失は、欧米と比較するとある意味理解の範囲だった。だが代わりに職種・職業に対するプロとしての忠誠心が育たなかった、もしくはそういう文化が育たなかったのは我国にとって不幸だった。何のために働くかという根本が怪しくなった。

報道によると、外食チェーン店長はたとえ細く険しくとも将来トップへの道が続く管理職の第一歩として位置付けられていた職位ではなさそうだ。そういうキャリアパスは存在してないようだ。ただ人件費を減らしたいが為の正に「名ばかり」管理職だったとすれば忠誠心は期待できない。

働く側からも深夜まで仕事をやらされているという受身の発想しかニュースからは聞こえてこない。報道の問題かもしれないが、かつて「プロジェクトＸ」に代表される仕事に対する誇りと熱意が全く感じられない。もしそれが事実なら働く人達は辛い、被害者感情しか湧かないだろう。

マクドナルドに限らず外食チェーンの店長に経営者と同じような権限も報酬も無いとメディアは報じている。日本のサービス産業の生産効率は世界的に見てかなり低い水準にある。其処をついて外食チェーンは本部に権限集中させ、店頭ではサービスをマニュアル化し低コストを武器に全国展開している。

一方老舗の「おもてなし」の精神は日本サービス産業の誇るべき財産と言われている。だが、実態は同族経営がベースであり、今の若者にとって魅力的なキャリアパスを提供していないようだ。加えて「おもてなし」が顧客に不要なものと思われると過剰サービスになり、単なるコストになる。

デフレ経済下でのコスト削減圧力は極めて大きい、先に続発した賞味期限偽装のように食の安全というもっと本質的なところで顧客の信頼を失った。このような環境でチェーン本部や同族経営トップが、働く人達を動機付け誇りと熱意を求めるのは容易ではない。

判決は妥当だが、それで日本のサービス産業の労働者が救われる訳ではない。サービス産業全体がもっと進歩しなければ労働者も救われない。働く人達に透明で公平なキャリアパスを示し、プロとして誇りのもてる仕事の本来的意味を掲げ追求するところに答がありそうな気がする。■

米景気後退、新たな段階へ

連

邦準備銀行（ＦＲＢ）は資金繰り難が危機的状況に陥った米国大手金融機関ベア・スターンズに最大２０兆円に上る資金注入を決定した。従来金利の上げ下げで景気変動に対応してきた連銀が異例の処置をしたと見られている。

その理由は明らかで、従来の金利を調整する金融政策では対処できない事態になったからだ。駄目な金融機関は潰せと冷酷にいえる状態ではなくなった、ベア・スターンズがこけたら金融システム全体が将棋倒しに危機に陥る恐れがあると判断したからだ。（ＮＹtimes3/15）

だがそれでもベア・スターンズはまだ森から出ていないと今日のＣＮＮは報じている。この所謂流動性危機を前にしてＦＲＢの資金注入にもかかわらず、昨日のＮＹ証券市場のダウ平均は２００ドル近く下落し、120００ドル台を割って引けた。

数日前サブプライム損失問題は先が見えてきたという楽観的な声が出て一旦持ち直した、市場はまだこの先もっと悪いニュースが流れることを恐れている。欧州当局も同日国際的な金融機関に大事になる前に損失を包み隠さず公開するよう迫ったと報じられている。

金融危機が長引くと大事になる

サブプライム問題を俯瞰すると、悪いニュースは金融機関だけに限られている。勿論サブプライム延滞率が益々悪化し、雇用が２ヶ月続けて減少、消費もジリ貧になっているが、鉱工業生産は悪くないし、住宅を含め在庫水準は減少しており、総合すると米国の経済指標は悪くないのである。

だが、金融システムが資金不足になって機能不全になったまま放置しておくと何が起こるか、バブル崩壊後の日本を思い起こせば自明のことだ。

日本のバブル崩壊後、製造業が血を流して構造改革した後も、銀行が不良債権を処理せず機能不全に陥り、長期間にわたり景気は後退し消費が低迷、最終的に最悪のデフレに陥った。米国がこのシナリオに陥るのだけはどうしても避けなければいけない。

米国の対応速度は日本とは比較にならないほど早いが、それでも日本と同じ道を歩むか岐路に立っているように私には感じる。それだからこそＦＲＢはベア・スターンズの資金不足に対し異例の直接支援を決定したのだと思う。

世界の中央銀行が対策を連動させる時

しかし、いまや市場はこの対策が十分機能するか疑心暗鬼に陥っている。バーナンキ議長は出だしの遅れはともかく大幅な金利下げを連発して来たが決定打とはならず、その間にＦＲＢの打つ手が徐々に限られてきた。

現行の消費者物価指数が2.5%弱程度であることを考えると、ＦＦ金利を下げるといっても2％になると実質マイナス金利になる。マイナス金利になれば高インフレ誘発の可能性が極めて高くなる。インフレ対策より景気優先策をとってきたバーナンキ議長といえども「のりしろ」が少なくなってきた。

こうなると、欧州や日本の中央銀行は金利上昇を抑制し静観する訳には行かなくなった。この新しい事態を乗り越えるには各国が連携して最善の措置、即ち金利下げを実施すべきと信じる。最早、一国もしくは地域だけの論理では対処できない事態になったのだ。■

全く理解できないこと

このところ米国のメディアはニューヨーク知事のエリオット・スパイツアー氏のセックス・スキャンダルで大騒ぎだ。彼はニューヨーク州検事トップの職にあった時、ウォールストリートの不正摘発に力を発揮し絶大な人気を誇っていた。その大騒ぎ振りで大統領予備選も影が薄くなった。

ニュースを見て驚いたのは、知事が辞任表明した短い記者会見に妻が同行し、全米の好奇の目に曝されたことだ。これがアメリカだといえばその通りだ。過去の著名人のスキャンダルでも必ずといってよいほど妻が夫の横に付き添ってインタビューに臨むのは見慣れたシーンだ。

彼女達はインタビューの間ずっと無表情で立っているだけだ。気の毒で見ていられなかった。米国のあるべき妻像があってその役を演じている、それがこの後の家族の為であり自分の為であるという功利的な側面があるという。

ＣＮＮを見ていると知事の相手は数時間で４‐５千ドルを稼ぐ２２歳の高級プロスティチュート（日本語では書きにくい）で、信じられないことに顔写真が公表されていた。家族はたまらないだろう。

顔写真の公開は信じられない。しかし、私がどうにも理解できないのは、何で夫の不倫の言い訳に妻が立ち会う必要があるのかだ。これは究極の拷問とさえ思う。米国人はこんなろくでもない習慣をなんとも思わないのだろうか。

そう思っていると違和感を持つ米国人もいることに気が付いた。よく意見を聞くメル友に聞くと、彼女もスパイツアーは一人で記者会見に行くべきだと返事がきた。米国で人気のある時事批評コメディでスパイツアーは妻じゃなくて、不倫女性とポディアム（演台）に立ったらどうかといって受けていた。いい考えだ。■