大衆報道の光と影

メ

ディアのポピュリズム的報道は大衆の感情に訴え大きな影響力を持つが、時に国を誤らせる。最近も気になる報道を見かけた。それは自衛隊のイージス艦と民間タンカーの海難事故報道姿勢の差だ。自衛隊の問題はあったろうが彼等の一方的な過失ではなく、今後裁判等で明らかにされる事実とのギャップが又もや出て来るだろうと私は予測する。

イージス艦の漁船との衝突事故は初めからイージス艦が全面的に悪いという前提で、徹底的に自衛隊側を攻撃する集中豪雨的報道だった。しかし海難事故でどちらかが一方的に悪い等ということがあるのだろうか。報道は最初から自衛隊を悪者に仕立てる意図だったと考えられる。

報道はもっと広い視野から何が起こったか知らせる姿勢をとるべきだ。石破大臣辞任報道と遺族側が留任して徹底的に原因追及を求めた声との間にも違和感があった。その後明石海峡での民間タンカーの衝突事故では、一転して誰が悪者か決め付ける思い入れ偏見の無い、全方位から見た事故状況の報道で誠に対照的だった。

ある特定の事件の報道になるとメディアは何故これほどに視野狭窄になり、事件を全方位から見て国民に知らせることが出来なくなるのだろうか。先ずは100％黒も白も無いという謙虚な姿勢から始めることが何故出来ないのだろうか。日本の報道各社が予断を持った事件は他にもある。

米

兵少女暴行事件もその一つだった。事件が起こると報道陣が大挙して小さな町に押し寄せ、根掘り葉掘り米軍の不祥事に関る情報を聞きあさり、集中豪雨的かつ扇情的に報道する。何故少女が自発的に米兵のバイクに乗ったのかなどという疑問は、問いかけることさえ圧殺してしまう。しかし、米兵が関って無かったら全国ニュースにはならなかっただろうし、少女の軽率さや学校や家庭での教育が適切だったか問いかける報道が一方でなされただろうと予想される。

最も典型的なポピュリズム報道は、昨年起こった新潟県中越地震後の原子力発電所の中核となる安全性と外れたところでの恐怖を煽るものだった。発電所の耐震強度が不足しており現実的でないことがわかった。しかし、その後の国際機関の調査により、柏崎刈羽原発は実は世界最高水準の安全な原子炉であり、その耐震設計ノウハウを世界に水平展開すべきと報告された。

本件に関する報道をトータルすると割かれた紙面の比率はバランスが取れてなかった。未だに原子力に対する非科学的で異常なアレルギーがメディアに残っている。化石燃料が高騰する中で原子力発電技術は我国の数少ない強みであり、一連の報道は理解に苦しむものだった。

道

路特定財源についての報道はやや扇情的なきらいはあるものの、執拗な報道によって官僚が隠蔽した不祥事を掘り起こし、単なる減税議論にさせず本質的に政策の優先順位の問題だと国民に認識させた。メディアの執拗な報道が本質的な問題に光を当てたといえる。

人気の東国原知事の連日のパフォーマンスが報道される中、一方で道路特定財源の問題について視野を変えて見た報道は、何処に問題があるか国民の理解を深め重要な政策課題に昇格させ、議論を矮小化させなかった。大衆報道がもたらした「光」の部分であると評価したい。

この後期待するのは道路特定財源の用途をマクロでも把握し、個別にその妥当性・優先順位を議論できるところまでメディアに期待したい。自治体の首長と住民の意思とは必ずしも同じではない構図も見えてくるはずだ。そこで示される民意が議論に反映されるまでメディアに期待したい。■

籔睨み2008大統領選（5）

米

国はつくづくマーケティング先進国だと思う。4日のテキサス・オハイオ州等の大統領予備選では大方の予想を覆しクリントン候補が勝利した。スーパー・チューズデー後連敗が続き、キャンペーン・マネージャを交代させ打ち出した選挙作戦がまんまと嵌まったようだ。

選挙の途中で戦術を修正しながら戦うのは容易ではないはずだが、あれだけ劣勢の中踏みとどまったクリントン陣営の二枚腰は生半可でないしたたかさがある。事前の予測を覆したのはこれで二度目だ。

長い選挙戦とはいえ、ここまで来て人事異動し戦術を見直して即情勢を変えるのに成功したのはマーケティングの力だと私は思う。米国で働いていた時新しく雇用したマネージャは即結果を出すことが期待され、それに応えていたのに驚いたことを思い出した。

今回話題になったのは、明け方3時にホワイトハウスに緊急事態を告げる電話が入ったとき誰が適切に対応できるかと問いかけ、演説が上手いだけのオバマと経験豊かなヒラリーと対比するスポット広告が繰り返し流された。かなり露骨で脅迫まがいといわれようとも効果があったようだ。

クリントン大統領時代、独自の世論調査を実施しながら政策を修正し危機を乗り越え、任期最後まで国民の高い支持を受けて政権を運営したことは記憶に新しい。ブッシュ大統領はIT（CRM：顧客管理プログラム）を活用し有権者情報をしっかり把握したのが勝因の一つといわれている。

しかし、本選ではベトナム戦争を経験したマケイン共和党候補の方が安全保障がらみで有権者を脅迫するならより説得力があるのは明白である。今回そんなこと言ってられない程、ヒラリーは追い詰められていたといえるが、一応オバマの勢いを食い止めた。

出

口調査を見ると今回予備選をした4つの州に共通して女性票が57％、男性票が43％だった。今回女性が立ち上がり人生に一度の女性大統領実現の為に投票所に行ったのではないかと思った。しかし、ネットを調べた限りではそういう単純な分析は見かけなかった。

いつも意見を聞くメル友はヒスパニック票のお陰だろうと言い、ヒラリーの演説はオバマに比べキーキー叫んでるように聞こえると、すっかり熱が冷めた返事だった。どっちでもいいから共和党候補に勝ってくれればいいとやや投げやりで、もはや参考意見にもならなくなった。その後も女性票がヒラリーを救ったと思っている人はまだ見つかっていない。私の勝手な思い込みのようだ。

投票直後のCNNのシミュレーションによると、仮にこの後どちらかが勝ち続ける極端な例でも過半数は取れない状況なので、どちらかが降りない限り党大会でスーパー・デレゲートの投票で決着することになるようだ。最新号のタイム誌によるとオバマ支持が199対238までヒラリーに迫っていたが、今回の結果で一旦保留する動きが出てきたという。

依然オバマが有利だが、彼が優勢になり攻撃のターゲットになり防御に回った時の対応がどうか問われる。テキサスの予備選が終ったあと嫌な質問を受けてインタビューを拒否する映像は今後も繰り返し流されるだろう。今までのメディアとの蜜月関係がずっと続く保証はない。■

パソコン販売戦線異状なし

GfKJapanが3日付で発表した2月第3週の全国有力家電量販店のパソコン販売実績によると、前年同週比販売台数が2.7%増、金額は7.5%減だった。大雑把に言うとパソコンの平均販売単価が昨年より10％安くなっていた。

1月初めパソコンの店頭販売単価が前年同週比10-20%上昇して以来、それが本物か注目して来た。だが、2月に入り平均単価が低下し始め、第3週でも単価下落傾向が続いており、もはや年初の高単価に戻る可能性は無さそうだ。

パソコン価格が毎年下がっていく長期価格低落トレンドが変わったかもしれない、だとしたら理由は何であろうかという下記の推測記事を2月半ばに書いたが、単価アップはメーカーにとって一時的な現象で「夢のまた夢」だったようだ。

http://blog.goo.ne.jp/ikedaathome/d/20080214　

自動車と異なりパソコン販売は台数レベルではまだ長期低落傾向にはない。しかし、日の丸パソコンの殆どは世界市場から撤退しており、販売単価の低下により年々ビジネス規模を縮小させてきた。いまやパソコン市場動向はメインストリーム・メディアが扱うニュースではなくなった。

上記の実績報告によればノートパソコンの価格低下が進んでいるのが目立つ。ノートパソコンの販売台数は1割近く増えているのに総売上高が3％減っている。つまり店頭価格が概算で12％強下落していることになる。

下落の理由は業界で話題の5万円を切るパソコン「Eee PC」が市場に投入され、単価が下がった為かもしれない。私は現物を見たことがないのだが、ネットで見るEee PCの評判は思ったより悪くない。この価格でウィンドウが動けば十分と評価するユーザもかなりいるようだ。

仮に今評判がそれ程でなくとも、この後途上国等で受け入れられて全世界での販売台数が大きなシェアを占めるようになると、数世代を経て1-2年内に製品の完成度が高まり所謂「ローエンド破壊」が起こる可能性は十分ある。

今はまだ取り扱い販売店は限られている。販売店はマージンが少ない商品を売りたくないだろうが、いつか背に腹は代えられなくなる日が来る。メーカーはメーカーで稼ぎ頭のノートパソコンの利益率の悪化に対しどういう対策を打つか頭を悩ましていると思われる。■

ピーターの法則？

福田内閣の支持率の低迷が続き、今月ついに危険水域まで落ち込んだ。森内閣から小泉内閣前半の官房長官だった頃の福田氏は、首相に遠慮せず持ち前のとぼけた味を出しながらも筋を通す発言が良く聞かれた。どちらが首相の発言か判らないような大局観をもっていた。

しかし、首相に就任直後から持ち前の鋭さはどこかに消えて行った。最近の薬害被害者との和解、道路特定財源、イージス艦の漁船衝突、どれをとっても首相が問題解決にリーダーシップを取った気配が無い。官房長官時代を考えると、何故ここまで酷くなったか頭を捻る人は多いと思う。

今回その疑問について考えてみたい。報道等から私が思いつく理由は次の3つある。それは福田氏個人の資質、首相成立の経緯、参院選結果に対する評価の誤りであり、夫々関連している。

１）資質の問題

福田氏は昔から調整型の政治家といわれ、自己の信じる説を主張するより様々の意見を咀嚼して機が熟するのを待ち、誰もが我慢できる妥協点を探り、落としどころを見つける手法をとると見られていた。「勝てるとわかるまで勝負に出ない」遺伝子が組み込まれている。

従って対立する議論の初期段階での自説の主張（もしあれば）は極力抑え当たり障りの無い一般論を述べるか、官僚の作文を繰り返した。ところが上記のような首相の決断が求められるギリギリの状況で様子見の姿勢はありえない、それを見た国民の失望を買うことになった。

官房長官にリーダーシップは不要、鋭い的を射たコメントといっても後からなら言える、謂わば毎度お馴染みの「後付」評論家でよかった。（とはいっても後知恵すらない首相もいたのだが。）しかし、本当にそれだけだったとしたら首相は務まらない。

２）内閣成立経緯の問題

安倍前首相の突然の辞任後、麻生前外相優勢の流れが一夜にして福田氏に変わった。その流れを作ったのは麻生氏を嫌った自民党派閥の領袖が数合わせをした結果だった。首相候補者が政策を戦わしその是非を巡って議論した結果選任されたわけではなかった。

私は当時からこの実質上の首相選出プロセスに危うさを感じた。つまり、福田氏は後から責を負うべき具体的な政策を示す必要も無く、水面下の戦いで勝利した。蛇足ながら、1年以上もかけて過去の政治決定について候補者を調べ上げ、最適任の大統領を選ぶ米国のシステムは羨ましい。

結果として閣僚の殆どは留任させたものの、福田内閣成立に貢献した派閥の領袖の支持を得て国交省は道路改革を小泉首相以前に戻し、福田首相は黙認した。道路だけではない、全ての改革機運は後退した。福田内閣というより内閣成立の立役者の意思が政治に反映される仕掛けと見てもおかしくない。

３）参院選結果評価の誤り

昨年7月の参院選で自民とは大敗、所謂ネジレ国会が出現した。自民党は格差拡大など構造改革の「影」の是正と地方への配慮が必要と判断した。これがかつての族議員を蘇らせ改革後退が鮮明になった。果たして国民の伝えたかったメッセージはそういうことだったのだろうか。

これに対し、少なくとも投資家、特に海外の投資家は答えを出し、日本脱出が続いている。規制緩和等など福田内閣では期待できないとなれば、投資にもっと魅力的な国はいくらもあるからだ。最近では海外からの投資で豊かになった自治体もあるが、肝心の国が見捨てられた。

それでも国民が評価してくれればいいじゃないか、という議論はある。だがそれも怪しくなった。

参院選結果の評価について、昨年竹中平蔵教授が書いたマスコミ等とは異なる記事を見た記憶がある（日経BP12/26）。それによると議席数は歴史的惨敗だが得票から見ると郵政造反議員のいる県を除いて得票率はそれほど減ってないという。読んだ時は竹中氏らしい見方で沢山ある敗因の一つ程度にしか思わなかった。

だがその後官僚の不祥事が続発しても公務員改革は進まず、道路特定財源の一般財源化の議論の反応を見ると、国民の改革を求める声は依然として大きいことが私には明らかになってきた。最新の世論調査（朝日新聞3/3）では道路特定財源の一般財源化を国民の60％が望んでいるという。参院選のメッセージと福田内閣のやろうとしていることには大きなギャップが見えてきた。

ピーターの法則に陥った？

以上の3つの支持率低下要因に加え私の思っていることは、福田首相はピーターの法則が適用されたのではないかということだ。そうでもない限り今までのあらゆる「不作為」の説明が付かない。つまり彼は無能だったのではなく、首相になって無能になったのではないだろうか。

ピーターの法則とは20-30年前に読んだ本で正確に記憶してないが、「人は無能になる地位まで昇りつめる」というものだ。組織で「人は能力に応じて実力を発揮して昇進していくが、何時の日か彼の能力では地位が求める力を発揮できなくなる地位に到達し、それ以降無能になる」という。

もしかしたら福田首相はその位置に到達したのかもしれない。問題は多くの場合、本人がそれに気付かないことだ。私の杞憂に終ることを祈りたい。■

政府系ファンドの衝撃

今話題の政府系ファンドについてわからないことだらけだが、現時点での私の理解を紹介したい。

表舞台に出た政府系ファンド

昨年までグローバル金融界での主役はヘッジファンド(HF)とプライベート・エクイティ（PE）であった。ところが昨年後半サブプライム問題が高じて欧米の大手銀行が巨額の損失を公表し信用不安の恐れが出てきた時から、政府系ファンドが表舞台に出て主役を張るようになってきた。

政府系ファンドはSWF（Sovereign Wealth Fund）といわれ、中東湾岸諸国のオイルマネーから、中国などの貿易黒字国、シンガポールやノルウェーなど民主主義国家まで一様ではない。実は突然表舞台に登場したわけではなく90年代から存在し、現在約４0存在するという。[1]

最初に注目されたのは昨年５月に中国がブラックストーンという世界的買収ファンドに投資したのがきっかけだった。その後サブプライム問題で巨額の損失を出したシティバンク、USB、メリルリンチ等のメガバンクに政府系ファンドが投資して一気に注目されるようになった。

急膨張する政府系ファンド

IMFによると世界のSWFは総額３兆ドルに迫り、ヘッジファンドの１．５兆ドルを遥かに凌ぐ規模に成長し、グローバル金融システムに大きな影響力を持つようになった。[2]今後政府系ファンドは更に成長速度を早めていくものと予想されている。　

資産総額トップ20のうち８つが過去５年に設立され、そのうち６つが中国や産油国を初めとするアジアの国々が競って政府系ファンドを設立してきた。２０１５年には１０－１５兆ドル規模になると見られており、IMFも２０１２年に資産額が１２兆ドルに拡大すると予想している。

政府系ファンドの７つの特徴

政府系ファンドの概略次のような特徴を持っている。（高野真氏　日本経済新聞）
１）国家により運営管理されている
2）長期投資を前提とする
3）自国資産への投資ではなくグローバル投資である
４）リスク許容度が高い
５）レバレッジ投資を行わない

端的に言えば手堅い秘密主義というところだろう。それでは何故政府系ファンドがグローバル金融危機の救世主として無条件で両手を広げて歓迎されず、警戒の目を向けられているのだろうか。

何故警戒されるのか

最大の懸念はヘッジファンドや機関投資家が投資リターンの最大化を求めるのに対し、政府系ファンドが政治的目的を追求する可能性又は疑いがあることである。政府系ファンドの運用が不透明であり公開されないので、今までの説明ではこの疑惑を拭い去れていない。

前出の高野氏は以上の特徴から必然的に生じる懸念材料として以下の４点をあげている。
１．保護主義の台頭
２．政府という市場管理者が市場参加者になることによる利益相反
３．市場に与えるマーケットインパクト
４．情報開示の不足による市場変動性の増加

世界はどう見ているか

日本経済新聞によると、ＥＵは政府系ファンドに資産内容の開示や投資目的の説明責任を課すという。具体的には投資活動に「行動規範」を定め、違反すれば、ファンドが投資先企業の経営権を握れないように介入する方針という。ＩＭＦに国際的な投資基準の策定を要請、日米などとも連携し、ファンドに透明性の確保を求める構えという。

これについて米国がどうなのか私の知る限り珍しく明確ではない。先日NHKBS1の緊急特別番組と称して世界の金融関係者が出席したサブプライム危機に関する討論会で、前NY連銀議長は言を左右して明確に答えず態度を留保したように私には聞こえた。

ダボス会議で表立って懸念を表明したのはサマーズ元財務長官だけだったという。一方、ブラックストーンCEOは最近になって突然政府系ファンドの脅威などとマスコミが騒いで困惑していると述べたと報じられている。今迄のところ政府系ファンドの投資は「功」のほうが大きいと私は感じる。

アジアの政府系ファンド

アジアの政府系ファンドは5０００億ドルを超え、世界の政府系ファンドの1/4に迫る規模という。その資金源は急増する外貨準備だという。2007年末のアジア主要10カ国・地域の外貨準備高 は約2.9兆ドルと5年間で約3倍になった。その大半が中国の増加によるものである。

アジア諸国の外貨準備高急増の理由は、①貿易競争力の維持：　ドル買い為替介入の結果溜め込まれたドルと、②通貨危機対応：　アジア通貨危機の教訓として急激な資本国外流出に対応可能な外貨準備が指摘されている。（日系BP2/28）

日系政府ファンドは

先月２９日竹中教授はニューヨークで日本も政府系ファンドを立ち上げ世界の金融センターになれと講演したと報じられている。自民党の国家戦略本部も設立の是非を検討する専門プロジェクトチームを設置し、世界第２位の巨額の外貨準備（公的資産）を有効に活用すべきと主張している。

一方財務省は例によって慎重な姿勢を崩していない。報道によれば財務省の篠原尚之財務官は外貨準備の運用方針について「原則は安全と流動性」と述べ、高リスクの運用を柱とする政府系ファンドの導入に消極的な見解を示したという。

その理屈として「公的運用機関の新設が、市場機能を重視して政府の役割を縮小する現在の日本の方針に沿うか吟味する必要」があり、中国などの新興国とは事情が異なるという。巨額の財政赤字考えると外準も純粋な資産とはいえないという見方を示したという。いずれにしても遠い先のことのようだ。

私見

日本が政府系ファンドを実際に立ち上げるとしたら今なら世界金融へのインパクトは極めて大きいだろうが、常に後追いをしてきた日本政府が今度に限って出来るはずが無い。やるとしても遠い将来、しかも官僚的体質を残しての成功は覚束ないだろう。果たして日本の政府系ファンドが巨額の報酬で優秀な海外人材を雇って成果を挙げる仕組みを作れるだろうか。私は悲観的だ。

最後にアジア各国で「政府系ファンドのモデル」と見なされているシンガポールの例を紹介する（日系BP2/24）。 成功の理由は海外人材の登用による抜群のパフォーマンスである。テマセク、GIC両ファンドの設立以来約30年の平均投資利回りは、テマセクが約18％、GICが9.5％（米ドルベース）と高い運用成績を維持しているという。

テマセクは約300人のスタッフのうち3割以上を中国、香港、カナダ、インドなど外国人が占めている。幹部クラスの給与は「トップクラス」の企業の給与水準を参考に決定している。報酬は公表されていないが、民間のトップ企業と遜色のない水準（数億円）と推測されている。■

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[1] アブダビやシンガポールの政府ファンドは70年代に設立されている。

[2] 規模的には年金基金が圧倒的に巨大で、政府系ファンドはその5％程度。