いよいよ始まった、終わりの始まり

昨年の８月に民主党代表選に小沢一郎氏が出馬を決意したと報じられた時、私は下記の記事で民主党が国民の支持を失い「終わりの始まり」と予測した。昨日の小沢氏に近い１６人の衆院議員が会派離脱を申し出たとのニュースを聞いて、いよいよ始まったと思った。

http://blog.goo.ne.jp/ikedaathome/d/20100826　

国民との約束（マニフェスト）を守る為というが、離党はしないという。彼等は一度も見たことのない顔ぶれだった。てっきり私は普段内閣に批判的な原口・川内・森議員等と参院議員かと思ったが、次の選挙に勝てるかどうかが政治家の最優先事項であることを考えれば当然かも知れない。

報道によると彼等は全て当選１、２回の比例区の衆院議員（再選の見込みゼロの人達）で、小沢氏が容認した（つまり、やらせた）動きだったという。換言すると小沢氏が生き残る為の権力闘争を一段進めたということだ。

一方、世論調査を見て明らかな小沢支持は次の選挙に不利という判断をした人達もいる。まだ、次に当選の可能性があると思っている人達だと思われる。どちらにしろ、そんなことで政治が劣化していくのを見るのは本当に悲しい。

政策面から見ると、菅内閣は不人気覚悟で長期停滞で財政赤字に苦しむ我国が向うべき基本方針を打ち出したと思う。だが、待ったなしと思える政策論議よりも、解散を求める野党と倒閣を目指す党内の反乱で、菅内閣はにっちもさっちも行かない状況に追い込まれた。これが現実だ。

年初に投稿した私の「大胆占い」で予測し年賀状にも書いた、『現内閣は崩壊、衆院解散か連立組み直しで新政権が誕生するが、混迷続きイタリア化が進む』が現実になる恐れが出てきた。こうなったのは政治家を選んだ自分達の責任である、と国民は肝に銘じるべきと私は考える。

経験不足など色々問題があっても菅内閣の政策を私は支持するが、不支持の人達はどういう政策を望んでいるのだろうか。メディアもリーダーの指導力不足を指摘するが、政策より政局を追う。そろそろ分不相応の期待を諦め、国債格付けの再度の引き下げがそう遠くないことを視野に入れ、万が一に備えて家族を守るために準備を始めるべきかもしれない。■

中東ネット革命

チュニジアの民衆が立ち上がり独裁政権を倒し、大統領が海外逃亡した時は驚いた。アフリカの民度の低い国（失礼、私の偏見でした）でこんなことが起こるとは、というのが私の正直な印象だった。興味があったのは、チュニジアの民衆がツィッターやフェースブックを使って情報交換して団結し国を動かしたと伝えられたことだった。

反政府デモは瞬く間に中東各国に飛び火し、遂に中東の大国エジプトのムバラク政権を倒すとは考えもしなかった。今朝のニュースでは安定した政権基盤と思われていた最高指導者カダフィ大佐が統治するリビアでデモが発生、バーレーンや南イエメンでも反政府デモが続いていると報じられている。

私は普段特別に中東情勢をウォッチしていないし、IT最先端動向の一つSNS（ソーシャル・ネットワーキング）には疎く、刻々と変化する中東革命について追いかけるのが精一杯だった。しかし、ニュースを見て色々な疑問が湧き、内外の報道のされ方を見るととても興味ある差が感じられ、記事を読んで私なりの解釈を紹介してみたくなった。

ネットの役割

初期の報道では、ツィッターやフェースブックの果たした役割が極めて大きかったと報じられた。IT技術が重要な役割を果たしたのは今回が初めてではない。2004年中国で開催されたアジアカップで、中国人が日本サッカーの優勝を機に反日デモが展開された時人々を駆り立てたツールは携帯電話だった。理由は稚拙だが道具立ては当時の先端IT機器だった。

今回はもっと強力だった。2000年以降、個人間の双方向通信における情報伝播速度とバンド幅が爆発的に向上した。私はツィッターの経験がないのだが、報道によれば「明日何処其処でデモをやる」というメッセージを100人に伝えると、1分後に夫々が100人に伝え、更に1分後100人に伝えられると、たった3分で100万人にメッセージが届くという物凄い伝播力があるという。

反政府の火種を大火に

エジプトの民衆は初めからこの伝播力の強さを意識していたわけではないという。雑誌Time（2/14）の記事によればその経緯は意図せざるものだった。昨夏警官に殴打されて亡くなった若者を1/25に追悼する呼びかけをした。当初200人の参加者を見込んでいたが、その前にチュニジアの政変に触発された活動家がフェースブックにアップし、ツィッターやYouTubeに投稿して上記のようなプロセスで一気に広がった。

デモを呼びかけた若者（Shadi Taha、32）は、反応の大きさを感じて5千人くらいは集まると期待したが、実際には1万人が参加した。戒厳令下にあり密告者を恐れるエジプトではこれでも大成功といえる数字であり、ムバラク政権を驚愕させた。政府は27日にインターネットを閉鎖したが、一旦草の根に火がつくと最早手遅れ、デモ隊は何百倍にも膨れ上がり警察力では止められない事態に発展した。以後の展開は承知されている通りである。

主役は若者

エジプトは総人口８４００万人のうち２４歳以下人口が５２％という若者の国である。他の中東諸国も同様の人口構成であると報じられている。これら若者が反政府運動の主役だった。若者に厳しい失業率と物価上昇による生活苦、一方で、長期独裁政権下で腐敗が蔓延り政権に近い一部だけが栄え貧富の格差が広がっていた。きっかけがあれば不満が爆発する状況だった。

今までのところ、エジプトでは反政府運動が暴動、更に内戦に発展する事態にはならなかった。エジプト国民の民度が成熟しており、軍が冷静に反応しているからのようだ。（ここでもイスラムといえばすぐ過激派を連想する私の偏見があった。）彼等はもっと責任ある大人の態度をとった。

雑誌Timeによれば、反政府運動の典型的な主役は３０代の失業者であり、頭でっかちで２０代の大学生ではないという。エジプト博物館侵入され被害を受けた後、ボランティアの自警団を作って略奪や破壊を防ぎ軍が介入してくる余地をなくしたという。中国の反日デモを思い出した。

キーワードは腐敗と失業・物価

今回の中東革命のキーワードは、「長期独裁政権下での腐敗、若者の高失業率と物価上昇」が火種（必要条件）で、「ツィッターとフェースブック」が反政府運動を一気に燃え上がらせるターボチャージャーエンジンだったと私は要約する。この単純な構図で中東全てを説明できないだろう。王政か軍政か、宗派の対立、原理主義と世俗主義等々、国によって事情は異なる。

私はこの先不安の方が大きい。今回の革命のもう一つの特徴は反政府運動が一人のリーダーによるものでなく、草の根が立ち上がったことだ。この違いは革命後の権力闘争を予感させる。独裁者を倒せば明るい未来が保障されているわけではない。まだ第一幕の途中だ。宗派対立に向えばイスラム原理主義が実権を握る可能性もある。そうなれば鍵はイランと米国の影響力がどう反映されるか注目される。

もう一つの関心は、この反政府運動が上記の要件を満たす中東以外の国にも飛び火するだろうかだが、私は分からない。イスラム系の旧ソ連衛星国は可能性がある。北朝鮮はIT環境が無い。中国はまだいつか豊かになれる夢がある。日本は？若者が少なくエネルギーが全く無い。

実は私もフェースブックのユーザーです

数年前米国大統領選の動向を調べていてNYシラキュース市の私と同年輩の看護婦と偶然メル友になった。米国の友人は何故か全員民主党支持だ。彼女も熱烈な民主党支持で、政治を語る時は人が変わった様に感じたものだ。

暫らくして彼女から招待を受けてフェースブックに登録した。そこでは普通のメールと違い、彼女のボーイフレンドや子供たちの飛び交うメッセージが見え、突然他人の家の居間に入ったような気恥ずかしい思いをした。私はたまに挨拶で消息を知らせ、居間に入らず玄関で失礼するだけの消極的ユーザーのままで、これが革命を起した凄いIT技術という実感は湧かない。■

リメンバー・トヨタ叩き

米運輸省は11日に「トヨタ車の電子制御システムに欠陥はなかった」と最終報告を発表した。昨年吹き荒れた激しいトヨタ批判は終幕を迎えた。だが、その間にトヨタ車は高品質という信頼感は傷つき、米国内の販売は停滞しトップシェアをGMに譲った。

トヨタの対応、特に初動に問題があったのは確かだが、途中からトヨタを追求する米国のやり方には不公平だと感じるようになった。実際、欧州や新興国は冷静で落着いた対応をした一方で、米国政府・議会やメディアの集中豪雨的な批判キャンペーンは異常だった。

苦境に陥った米自動車産業を救済する為、税金を使って販売支援したらトヨタが一番恩恵を受けた、そういう環境で隙を見せたら待っていましたと凄まじいトヨタ叩きになったというのが構図だ。彼等は待っていたと思う。他国で商売させてもらったら覚悟せねばならないのも事実だ。

私は、事故が運転ミスによるものだったという事実を（意図的に）報じない米国メディアの偏見を伝えるForbesの記事を引用して、一方的なトヨタ叩きは政府・議会・業界・メディアが一体となった米国自動車業界救済キャンペーンの一環だと昨年8月に投稿した。

Toyota-gate or Comprehensive Bailout Campaign? ( http://blog.goo.ne.jp/ikedaathome/d/20100805)
色んな人に読ませようと思って下手くそな英語で書いたせいか、或いは読むに値しない内容だと思われたのか全く反響が無かった。読み返すと皮肉が利きすぎて伝わらなかったのかもと思う。

このブログの名前どおり「アメリカかぶれ」の私としては、運輸省の発表に改めて怒りを感じた。米国でビジネスを経験して、彼らの公平で原則に基づく透明なプロセスを重視する姿勢に感銘を受けた。そういう視点から物事を解釈して記事を投稿してきた。

だが、一連のトヨタ叩きは公平ではなくそれを恥じて反省する気持もないように感じる。個人的には米国かぶれの私の価値観を壊されたみたいで、至極気分が悪い。アンフェアな報道はある意味ショックだ。戦後マッカーシーの赤狩りのような集団ヒステリーの暗い記憶がある。

一方日本側の反応も何だか気が抜けたシャンペンみたいで、米国にクリアなメッセージとして伝わらない中途半端なものだった。例によって主要新聞の社説を見ると、読売は付け込まれたトヨタの反省を求める論調、朝日は米当局の姿勢に疑問を示したが、明確に米政府は行き過ぎで不公平と非難したのは日経だけだった。一言で言えば、評価はバラバラだ。これでは伝わらない。

一昨夜CNN番組で日本国内の反応を東京の特派員に聞いていた。米国のトヨタ叩きを非難する声が聞かれると予想していたのかもしれないと思った。私は米政府・議会のトヨタ叩きをこのまま幕引きさせるべきではないと考える。問題を問題として認識させて終るべきだと考える。■

我家の熱効率改善

東

京電力から先月２８日分（1/13-2/9）の請求書が来た。期待に反し前年とほぼ同じ電力使用量だった（前年同期間比0.8％増の921ｋｗｈ、15450円）。昨年エアコン２台を新品に取替え、窓ガラスに断熱シートを貼り付けたので、幾らかでも節電効果があると期待していたのに残念な結果だった。

暖房も冷房も必要ない11月の電気料金が６８７８円だったので、上記の請求額との差分の８-９割の約７０００円余りが暖房のための料金だと思われる。（因みに、猛暑の昨夏の最大電力使用料は１３３４８円で一昨年の３割増だった。）

あるラジオ番組の情報によれば、１０畳用エアコン１時間当りの電気料金が１１年前２４５円だったのが現在１３８円、大雑把に言うと倍に改善されたという。取り替える前のエアコンは丁度１０年位前のものだから、このデータをそのまま使っても概数で節電効果を測れるはずだ。

１ヶ月の電気料金の差分を１日あたりに換算すると２５０円になる。我家では温度設定を１１年前のエアコンは２２度、新型は１８-９度にしている。１日平均１０時間使用ｘ３台（新型換算）＝３０時間台使用し、１日当たり２５０円がエアコン電気料なので、250/30=8.3円/時間台になる。

つまり、一部屋当たり1時間エアコン暖房して新型機で8.3円、旧型機で16.7円かかっていることになる。旧型エアコンなら3200円余計にかかった計算になる（本当か自信が無い）。ここまで計算して最も省エネ効果があるのは、実は温度設定を低くしていることだという感じがしてきた。

我家の温度設定だと、家族は家の中でダウンジャケットとはいかなくとも厚手のジャンパーを着用する。我家を訪問するお客は寒いといって震える。寒がり屋の家内はいつも「寒い」を連発する。いずれにしても、断熱シートと電気料金の関係は僅かなもらしく効果を測ることは出来なかった。

退

職後、生活費見直しの一環でこの１０年間折にふれて我家の熱効率改善手段を調べ、光熱費の削減に取り組んできた。投資対効果を考えて太陽熱利用等は諦めたが、利用できる技術は積極的に取り入れた。下表のように２００３年から昨年までに光熱費を約半減した。

長男と長女が家を出て、私が母の介護で年の半分は家を空けるようになったのが、これだけ光熱費を減らせた最大の理由だろう。その他に効果が大きかったのは、熱効率の悪いガスストーブ２台を撤去し（何で買ったのか未だに分からない）、オール電化に切り替えたことだろう。

　　年　　　　　電気　　　　ガス　　　光熱費合計　　　　　イベント
　2003　　　　　　　　　　　　　　　　　270,000（概算値）　長女結婚
　2004　　　158,218　　　92,303　　250,512　　　ガスストーブ撤去
　2005　　　157,948　　　80,434　　238,382　　　長男独立
　2006　　　150,436 　 　68,317　　218,753
　2007　　　149,787　 　　63,561　　213,348
　2008　　　176,465　　　 　6930　　183,395　　　オール電化
　2009　　　141,131 　          　0　　141,131    妻外で仕事始める
  2010       130,955               0    130,955

  （注） 単位：円　他に灯油ストーブを併用しているが、灯油費用は含まない。

朝食後ゴミ出しに外に出ると、天気予報通り雪が降っていた。今日は終日雪が降りエアコン２台がフル稼働、朝夕更にもう1台が稼動するだろう。今年は例年より寒いから、今月も光熱費が余分にかかり、熱効率の改善効果データがもう少しとれそうだ。■

トリプル選挙の衝撃と底流

河村・大村コンビ圧勝

愛知トリプル選挙の出口調査データを見ることが出来たら、主流メディアとは違った切り口で私なりの分析を紹介したいと、前の記事「リスク不寛容社会」で予告した。言い訳から始めると、残念ながらネット検索では生データを入手できなかった。名前負けする題名だが、何時もの天邪鬼的アプローチで考察してみたい。

河村氏は民主党支持及び無党派の８割、野党支持の５割以上の得票を得た。そして河村氏に投票した８割が大村市にも投票したというから、両氏の相乗効果を狙った選挙運動が壷に嵌まった様だ。誰もが雪崩を打って河村陣営に投票した（毎日新聞2/7）。

新聞各紙は河村・大村両氏の圧勝は、市議会などの既得権益層を悪役に仕立てた構図が成功、既成政党に衝撃を与えた、与野党とも統一地方選に向けて厳しい対応を迫られる、といった論調だった。又、自治体首長が議会の力関係を強引に変える手法を危ぶむ指摘もあった。

もう一つの指摘は、議会が果すべきチェック機能を果さず、長引く景気低迷が民間企業を直撃し、地方行政や議会が相対的に裕福になり（日本経済新聞2/7）、これが既得権益化したと捉え是正しようとする首長と議会が対決する構図で、これが全国的に広まり始めているというものだった。

推測：　勝者は高齢者

だが選挙前から私が注目したのは、誰が勝者か、つまり勝敗を決定付けたのはどういう人たちか、何が争点だったかだ。ヒントを得る為に、先ずは世代間の投票率分布を支持政党ごとに見たかった訳だ。ということで、以下の議論はデータに基づかない私の推測であることをご了解下さい。

私も新聞の分析は概ね妥当だと思う。その上で、今回の選挙の勝者は２年前に民主党を勝たせた人達ではないかと思う。その人達は団塊の世代とそれ以上の年代、いわゆる高齢者達ではないかと感じる。理由は簡単で、河村氏の政策の目玉は若者のためにならないからだ。

読売新聞社説（2/7）は「河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しに」と指摘している。この正論が結果に反映されないのは何故か。

論点：　世代間格差と官民格差

財源問題を真正面から捉えて自治体の債務残高を健全化していくプランを打ち出したら、実質サービスの低下や増税路線と非難されて選挙に負ける可能性が極めて高い。はっきり言うと民度が低いのだ。国民のおねだり体質、特に増え続ける老人は政治を劣化させた（山口巌氏）。

同じような問題提起をしているのが日本経済新聞の平田育夫氏で、公務員・中高年や農業・医師など各種団体は既得権益層と断じ、公平さを欠く優遇措置を縮小廃止すべきと指摘している。ところが、民主党も自民党もこれら既得権益層が主要な票田であり、いつまでたっても改革が進んでいないと。

河村氏が最大の票田は高齢者とその直前の団塊世代だと思うが、彼の政策が最終的に若者と老人のどちら側に立っているか私には定かではない。少なくとも現在のところは既得権益の一部（公務員）を切り崩し、別の既得権益（老人）に移し、最後のツケを若者に回そうとしている。

日本の若者は大人しくて自分達にツケが回るのをこれまで黙ってみている。いつかチュニジアやエジプトの若者のように、日本の若者も立ち上がって既存政党に「ノー」を突きつけるかもしれない。だが今回の愛知・名古屋の選挙は若者が立ち上がったのではなく、老人が選んだ結果だと思う。

蛇足だが、河村氏が深謀遠慮で1）減税を餌にして市長再選と議会多数を制し、2）次に既得権益を思い切って削り、そこで君子豹変し3）財政健全化の為の手を打ち次世代にクリーンな財政を引き継ぐ、という３段階アプローチを取っているかもしれない。某氏によると河村氏は良くも悪くもそういうタイプではないという。You’ll see. ■