４月２３日本日は自民党三議連役員・理事・幹事合同会議に出席しました

　こんにちは、自民党三多摩議員連絡協議会において、国立市の政調幹事を務めさせていただいている石井伸之です。

　本日は午前１０時３０分より立川グランドホテルにて、自民党三議連役員・理事・幹事合同会議が行われました。

　冒頭に吉原都議より「新たな多摩のビジョン」について説明がありました。

　策定の趣旨及び背景としては、４００万もの多摩地域における人口が減少に転じることから、高齢化の推進や大規模工場の撤退などが考えられます。

　そこで、２０３０年を念頭に多摩の進むべきビジョンを掲載したものです。

　中身に入ると、ビジョンを貫く考え方として①「既存資源の再評価」②「企業事業者も主役の一人として地域の振興やまちづくりに積極的に関わる」③「多様なつながりによる共生」となっております。

　抽象的な言葉が並んでおりますが、個別具体的な方策を考える中でも、大きな柱としての方針作りが必要です。

　午後7時からは農業委員会による農業者との座談会第三回目が下谷保防災センターで行われました。

　事務局や会長による説明の後に座談会となり、生産緑地について、納税猶予制度などについて様々な話題で盛り上がりました。

　その中で最もヒートアップしたのは、農地を残すためには何が必要か？という話題です。

　様々な方策を考えても、結果的には相続税という税制度によって、三大都市圏の農地はいずれ消えて行くという状況ですが、それでも昨年の農業委員会研修会で話のあった、農地保全地域を指定して、その地域内において相続が発生した際に、その農地を様々な手法で確保するという事も検討する必要があるように感じました。

　また、佐藤市長が常々言っている、農業の集団化によって農地を保存するという手法も農家の方々で検討していただければと思います。

　３月に佐藤市長へ建議した文章です。