４月１１日本日は警察取調べにおける可視化についての勉強会に参加しました

　こんにちは、様々な勉強会には積極的に参加して知識を増やして行きたいと考えている石井伸之です。

　本日は市役所に会議会応接室で、とある議員の声掛けで警察取調べにおける可視化についての勉強会が行われ、大和議員、東議員を始めとする合計１４名の議員が参加しました。

　可視化とはどういったものかというと、最大拘留期間２３日において警察が被疑者を取り調べるのですが、その際はどうしても密室になってしまうために、被疑者が精神的に参ってしまい、犯してもいない罪を認め自白してしまうという冤罪を防ぎたいというところから、取調べの様子を録画、録音して取調べにおける被疑者の様子を明らかにしたいという説明がありました。

　様々な冤罪がありますが、昨年話題になった「なりすましメール」による冤罪は、IPアドレスによる証拠から間違いなく犯人だという思い込みの下で捜査が行われ、自白が強要されたそうです。

　その結果、冤罪であることを被疑者が訴える気力を失い、捜査官の筋書き通りの自白をしてしまい、それが調書として検察に送られるという話でした。

　資料によるとイギリスやアメリカなどの諸外国では既に取調べ時の録音録画が行われております。

　ただ、録音録画をしていてもそういった資料は殆ど使用されることは無く、裁判の中で被疑者の供述、検察、弁護人の話が食い違った場合にのみ活用されると言われておりました。

　それでも、調書を作成した状況が録音録画で可視化されることによって、言った言わないが繰り返される水掛け論のような検察側と弁護側のやり取りが裁判において短縮されるそうです。

　説明を受ける中では、既に全国２０５自治体における議会で取調べ時の可視化を求める意見書が採択されていることからも、全国的な流れになりそうな感じをしておりますが、国会内での議論は残念ながら盛り上がっておりません。

　民主党政権においてマニュフェストに掲げられ、実現するかと期待していたそうですが、いつの間にか尻つぼみになったことからも、警察側にどうしても実施出来ない何か特別な理由があるのかもしれません。

　それでも、裁判員裁判になる重大犯罪については録音録画が行われているそうなので、それを拡大することは可能であるように思います。

　勿論冤罪は絶対に防がねばなりませんし、真犯人が他にいるにも関わらず、目の前で取り調べている被疑者を犯人として決め付けるかのような取調べを行い、調書を作成しているのであれば、その点は改善すべきではないでしょうか？

　特に痴漢冤罪などでは、犯罪を認めることによって釈放されるということから、犯罪を犯していなくとも犯罪を認めてしまうということも問題だそうです。

　そういった意味では、電車内の防犯カメラ設置を推進すべきかと思います。

　私自身この点についてはまだまだ勉強不足ですので、国立市議会議員の仲間や松本洋平衆議院議員とも連携しながら、より良い方法を模索したいと考えております。

　本日説明をしていただいた弁護士の方々と勉強会を実施していただいた議員には心から感謝したいと思います。