地方法人事業税

自民党税制調査会と政府が、地方法人２税のうち法人事業税を地方自治体間の税制
格差是正のため都市部から地方に再配分する方向で最終調整にはいったと云う。
総務省が提案していた法人２税を国税の消費税と一部交換する案はご存じの様に
福田政権が消費税率引き上げを先送りしたため、将来検討に持ち越された。
近々決定される来年度税制改正大綱に盛り込むとの事です。
これがもし実施されるならば、國を訴えると豪語していた石原都知事はどうする積もりだろうか？東京都と６倍の格差が有る最低の長崎県等は１日も速く是正して
貰いたいだろうが、東京都が３０００億円。愛知県８００億円。大阪府２００億円
が是正のため國に取られてしまう勘定になるとか。
法人２税の税収額は８・７兆円その内法人事業税は５・６兆円東京が占める割合は
１・４兆円と約４分の１を占めています。その中からの３０００億円だから、　　石原都知事が切歯憤慨するのも良く判ります。
東京都の財収の４５・６%を占める地方法人２税から３０００億円も國に分捕られ
のだから、それは國を訴えたくもなって来るでしょう。
しかし今の東京都の一人勝ちの状態、まるで大名行列みたいな海外視察、オリンピックすら國の援助なしで開催できる等豪語する東京都に対し、青息吐息の地方自治体はどうすれば良いのですか？
恐らく石原都知事はこう云うでしょう。それは君達の努力不足だ!!
我々地方は一刻もはやく地方自治体間の税制格差が是正され又地方に活気が漲って
来る世の中にして頂きたい。