道路特定財源

２００８年の財政改正であれこれいじくり回されているが、一番の見直しの焦点になる、道路特定財源なにせ年間５・６兆円とも言われる財源。今まで聖域扱いだったこの財源を安倍内閣閣議決定で、道路整備も大体終わったので、余剰分で揮発油税分を一般財源に組み入れる事にしたが、余剰分と云う骨抜きに合い白紙に戻ったも同然となった。
今年になって国土省は全国高速道路未整備区間２，９００キロ全てを建設して道路予算として使い切ると発表した。
これに対し受益者負担を強いられている自動車関係から余剰が出るなら、ガソリン税の切り下げや高速道路の料金値下げに振り当てるべきではないか異論が挙がった
今回政府は、道路周辺の環境対策費や高速道路料金引き下げに充てる事等が
検討対象になると意味深な表現している。言うなれば財源は道路建設費だけではなく、広い意味での道路関係部分に使用という一般財源化とする。我々が熱望する
揮発油税の引き下げに反対しあくまで暫定税率を維持するかまえと云う。
ガソリン等揮発油税率は本来リッター当たり２４・３円であるが、暫定法で２倍の
４８・６円が課税されています。
自動車重量税も本来年間０・５トンで２，５００円が暫定で倍以上の６，３００円
が課税されています。
自動車取得税も本来取得価格の３%が暫定で５%となっています。
我々は道路整備のためと言う名目で永年協力してきました。
この暫定法も３０年間延長されて、来年３月３１日で失効となるが、政府は更に
延長の意向との事。
我々は今ガソリンをリッター当たり１５０円以上の高値で買わされて居ます。
その中には、本来リッター当たり揮発油税２４・３円。地方道路税４・４円合計２８・７円を暫定法で倍の揮発油税４８・６円地方道路税５・２円合計５３・８円の税金を負担させられています。
もう３０年も協力したのだから、本来の税率に戻して欲しいものです。