独法整理合理化計画

政府は独立行政法人の整理合理化計画を現在ある独法１０２を８６に減らす事を
閣議決定した。今年の８月に真に不可欠なもの以外は全て廃止する基本方針は一体
何処に行ったのでしょう？有識者会議で求めた１１法人の統廃合は３法人の廃止
と３法人民営化及び１６法人を６法人に統合すると云う惨憺たるものです。
廃止される３法人の一つ緑資源機構は今春廃止決定済みで日本万国博覧会記念機構
も大阪府の納得との条件付きという。新たに廃止が確定したのはメディア教育開発
センターのみとか。日本貿易保険機構や特殊会社化する通関情報処理センター
等３法人が民営化確定されました。
種苗管理センター等同じ所管省庁内で１６法人を６法人に統合確定した。
有識者会議で廃止民営化を求めた国交省所管の住宅金融支援機構と都市再生機構は
閣僚折衝でらちがあかず、福田首相裁定に持ち込まれた。
これは３年後２年後に結論を先送りされた。
国交省大臣が公明党出身だし、福田氏は万事官僚側で勝負は初めから判って居た。
首相裁定後事務次官等省庁幹部からお礼の電話が首相官邸に入ってきたとか。
官吏を上手く操縦して政策実現を図ろうとする今の福田内閣で改革は無理な事かも
それでも経費の無駄使いになる随時契約７割削減。６４００億円の保有資産の売却
国立美術館の管理運営等９事業で官民競争入札導入等実施を決めた。
また３年後２年後先送りされた独法は官吏の天下り禁止の項目が確認されたとか。
逃げ得を許さないと言う姿勢を示した事は評価できるのではないでしょうか。
國から独法へ財政予算３兆５千億円わずか４%ではあるが１５６９億円削減も決定
した。もっとも１４００億円は０７年度予算で見直されているので、１６９億円だけ上積みされた事になります。
日本においては如何に官僚の壁が厚いか、想像以上です。
官僚にとっては天下り先を潰す事は、自分たちの将来を潰す事でもあり、それを
認める事は自分の無能さの証明となり、先輩後輩の罵り非難の的になる事でもあります。頭の良い彼等が持って居る手練手管を使い阻止するのも判る気がします。
これを突き崩すには並み大抵の事では不可能と言っても過言ではありません。
これでどうにかやり過ごせた、ざま見ろとあざ笑って居る官僚達の顔が浮かぶ
様です。