消える産科小児科

今や日本の少子化は深刻な問題であるが、それを支える産科、小児科はドンドン
減少していると云う。日本中の医者が減っているのかと言えば、毎年毎年増加して
居ると言う。まず医療制度改革で診療報酬切り下げ。収益減で負担増。医師の勤務が過酷で医療リスクが高い産科小児科存続をまず公的病院が敬遠し減少。又町医師も廃業し大病院勤めとなる。
行革と云う名の元に、収益の低い国公立病院の統廃合が進められ病院数の減が加速度的に増加した。
新人医師が３Ｋと云って産科小児科麻酔科を選択しなくなり、それに追い打ちを
かけて新臨床研修制度で自由に研修先が選べて、大學の派遣医師の絶対数が減った
又新人医師は地方病院より都会暮らしを選び医師数の地域格差が益々増加した。
今回厚労省が発表した人口１０万人に対する産科産婦人科医師数と小児科の医師数
の各府県別の順位が発表されました。
１５才から４９才までの女性１０万人当たり最高は鳥取６０・５人。徳島５４・６
島根５１・５宮崎５０・９長崎５０・５人と続きます。最低は滋賀２６・８人です
一方１５才未満の子供１０万人当たり最高は徳島２９５・２鳥取２６３・９東京
２５９・２と続き最低は岩手１１８・４人に一人の割合です。
比較的に西日本の方が医者不足になっているとか。
厚労省が２年に１回医師、歯科医師薬剤師の人数を調査し公表していますが、
０６年で医師数は２７７，９２７名で０４年より７，５００名増加となっています
お医者さんがいないと云って居るが何処に隠れて居るのでしょうか？
診療報酬大幅削減。行革による国公立病院の統廃合。國の財政負担と大企業の
保険料負担軽減のため公的保険、公的医療切り捨ての構造改革のしわ寄せが皆
医師不足や医療崩壊を加速させて居ると云っても過言ではないと思います。
事はそんなに簡単な事でない位は理解出来ますが、何とかしないと、折角世界に
誇る國の健康保険の体制が揺るぎ兼ねない事態となっています。
産婦にとって深刻な問題産婦人科がない。２時間も掛けて通院しなくてはいけない
又周産期医療センターすら危機的事態となり緊急の妊産婦や乳幼児の命さえ保障出来ないと言う事態が続出しています。
限られた国庫財源も無駄遣いしている庁省や独立法人が有るやに聞く日本の将来を
担う子供の命を守るため、有意義に使えるようして欲しいものです。