自治体財政健全化法４つの指標

自治体の財政再建団体制度が正常に起動せず、とうとう夕張市破算と云う事態になりました。政府は今年６月これに代わる財政健全化法を設定し自治体財政の確立を目指しました。ところが夕張の二の足を踏まないためと、殆どの自治体が
財政健全化法を理由に住民サービスや行政水準の引き下げ、職員削減賃金切り下げ。非職員への変更等で人件費抑制等に動いた。
サービス等の低下は困りますが人件費抑制は誠に結構な話ですが、過度のリストラが加速する事態になる動きがあると言う。
これまでの財政再建団体制度では実質収支額のうち標準財政規模が都道府県は５%
市区町村は２０%の赤字を超えた場合自治体の申請で確定していました。
これに対し財政健全化法は國の関与を強め４つの指標、実質赤字比率。連結実質　赤字比率。実質公債費比率。将来負担比率。を導入して隠れ赤字や将来の赤字等
にも配意して、國の関与がなされます。
そして早期健全化是正団体と財政再生団体の２段階に色分けされ財政健全化に向けて色々な制約を受ける事になります。
この４指標は今後自治体が國への報告義務とされ、それぞれの段階で國の関与が
強化されています。
指標は各自治体で計算され監査委員の審査をえて、４指標公表が義務ずけられて
います。
今回総務省で４指標数値基準を各都道府県に通知しました。
特に自治体の隠れ赤字の把握が出来る、連結実質赤字比率を３０%以上の市町村は財政再生団体となる事等を通知しました。水道等の公営事業会計の赤字も連結実質
赤字比率の含まれ隠れ赤字のあぶり出しに役立つと思われる。
私はこの様な赤字財政再建団体を作らない様に國が強力に関与する事もある程度は
大事かと思いますが、過ぎると地方自治体の自立を阻害する要因になりはしないか
と心配します。
バラマキには反対ですが、この前の三位一体の様な卑怯な手段で地方自治体いじめ
には大反対です。地方あってこその日本をもっと判って欲しいものです。
私達庶民にとっても三位一体は地方税の増税としか映りません。
所得税の地方税移譲のお陰で、所得税で還付出来ない一部の人は地方税から
還付処理しなくちゃならなくなりました。
まさか面倒臭いので申告漏れを狙う様な姑息な事を考えてはいないでしょうね。