独法改革

１０２にものぼる独立行政法人の統廃合や民営化を目指す渡辺行革担当相は今回
１１法人の統廃合と民営化に向け各担当大臣と交渉に入った。
独立行政法人は公務員型の特定独立行政法人が８法人。非公務員型の非特定独立　行政法人が９４法人で合計１０２法人である。
文科省の２５法人を始め国交省２０法人、厚労省、農水省いずれも１４法人、経産省１１法人、財務省も８法人がある、皆それぞれ天下り先を確保しているのだと、
云われても可笑しくないシステムの様です。
これを統廃合したり、民営化すると云うのだから、組織を上げて断固反対徹底抗戦
の構えだ。農水省６法人統廃合拒否。国交省はゼロ回答で２法人民営化、６法人の一元化絶体反対、内閣府所管の国民生活センターの縮小計画さえも食品偽装問題や
詐欺事件多発等で消費者団体からも反対が起きています。
中でも注目は文科省のサッカーくじ所謂totoくじ発行元の日本スポーツ振興センター累積赤字２６４億円を出し存続か廃止かその攻防が激化しそうです。
国税補填なら傷が深くならないうちにお願いしたいものだ。
渡辺行革相は軽くジャブの打ち合わせで、一回ですんなり決まるものではないと
楽観している様ですが、担当大臣がもし安易に了承しようものなら、所管のお役人
全てから反旗を翻され兼ねない事態で、簡単には応じないでしょう。
それでも無駄な独立行政法人はこの際切って突破口にして欲しい。
渡辺行革担当相の手腕を期待します。