小沢新党への政党交付金はゼロ円

国民が公平に政党支援しようとして始まった政党交付金は現在様々な問題点
を抱え注目を集めて居ます。

現在国政進出するかと騒がれて居る、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は
衆院の選挙公約となる「維新八策」でハッキリ政党交付金の３割カットを
謳っています。

政党交付金は政党助成法で国民一人当たり２５０円拠出して居る勘定になる。

今年は総額で３２０億円が充てられて、所属国会議員数や前回衆院選・過去
２回の参院選得票数に応じて各党に配分されます。

ただし、政党助成法では１月１日時点が算定基準になって居るので、７月に
誕生した小沢新党には政党交付金はゼロ円となります。

しかし小沢新党の分党を認めて居れば離党した４９名分は小沢新党でも議員
として受け取れるはずでしたが、身から出たサビ此も出来なくなりました。

今回民主党は年４回分けて貰う７月分が４１億２６０７万円を貰いました。

因みに共産党は制度に反対して申請してないので交付金ゼロ円です。

此は「氷代」言われる永田町の業界用語で、夏場に政党・派閥所属議員に
配る活動資金を指し、来る総選挙資金の貴重な資金となつて居る様です。

それだけに離党した小沢新党議員の面々口惜しがって地団駄踏んでも後の
祭りです。

この政党交付金の使い道には制約が無く、ゴルフ・キヤバクラ・芸者遊び
しても違法ではないと言う。

国民としては腹が立ちますね。

我々としては政党助成法は改正して、離党議員が出たら額を減らすとか
返納させるとか、使い道にも制約をつけては云う希望があります。

しかし国会では既得権保持のためか、法改正の議論は気配すら有りません。

単なるバラマキであれば即、政党交付金制度は廃止して欲しいものです。

消えゆくダム熊本荒瀬ダム撤去

昔は水力発電は花形産業で、日本の産業を支えて居ると言う自負さえ有ったが、
時の流れと共に、主力は火力発電に移り、原子力発電と変わって行きました。

処が今回の東日本大震災で、福島原発事故が起きてしまい第四の火の再生可能な
エネルギィーへ大きく梶を切りました。

しかし再生可能エネルギィーは安定性・経済性・効率性ではイマイチ課題が多く
次世代のエネルギィーの主体とするには疑問視されて居ます。


話しは変わりますが、今回壊す公共事業として本格的水力発電ダムの取り壊しが
話題になっています。

公共事業は米国のニューデール政策以来各国では経済再生の切り札として様々な
公共事業がなされて居ます。

我が国も御多聞に漏れず此まで公共事業で國の発展を支えて来ました。

しかし公共事業は悪の温床になり易く、大手ゼネコンと政治家の癒着でこれまで
問題を起こして来ました。

此が民主党政権になり公共事業の圧縮を掲げたが、矢張り長年の悪縁が切れず
又この頃は復活した様です。

その公共事業では道路工事と並んでダム建設が突出していましたが、近年脱ダム
運動が盛んで各地でダム建設反対の声が挙がっています。

ダム工事と言っても千差万別で発電用ダムから防災ダム・多目ダムと用途で随分
沢山有ります。

現在花形だった水力発電の老朽ダムが役目を終えて次々と取り壊されて行く運命
にある様です。

老朽化を理由に今回熊本県球磨川下流にある荒瀬ダムの撤去工事が始まりました。

此は全国的注目を浴びる工事で「脱ダム」で、実験球磨川環境再生なるかと言う
一面があります。

また壊す公共事業の試金石とも言われて居ます。
これは諫早開拓事業の防潮堤の問題にも関連して来そうです。

一方電力問題で言えば１９５５年５７年前に完成した本格的発電ダムで最大発電
出力は１８，２００ＫＷですが当時は熊本県内電力供給の主力の一つでした。

現在の原発１基分で、１００万ＫＷ以上の発電能力には、到底太刀打ち出来ない
シロモノですね。

発電ダムがどうやら役目を終え、住民から水質悪化や漁業被害の訴えがあれば当然
ダムの撤去となりますが、結果的には水力発電からの撤去も意味します。

今後老朽化したダムをどうするかと言う問題が突きつけられます。

ダムは耐用年数が５０～１００年となって居ますが、もし災害で此が壊れるとダム
直下の住民は大きな被害を受ける危険性があります。

そう言った５０年経過した老朽ダムは全国で５１個あるそうです。

一時は国のためと自分の故郷がダム湖底に沈まされても我慢して協力してきました。

さてそのダムも役目を終え老朽化したらどの様になるか？

今回の荒瀬ダムの撤去工事はその試金石と言われる所以ではないでしょうか？