大阪府、性犯罪者刑期後住所届出義務化条例出す。

子供への性犯罪の前科があれば刑期を終えた後の住所届出を義務づける、全国初の
条例が、１０月１日から大阪府で施行されます。

この条例は今年３月大阪府議会が議決成立させた「大阪府子供を性犯罪から守る」
条例が施行される様になったものです。

内容は１８歳未満の子供に対する性犯罪の前科が有る場合刑期満了から５年以内に
大阪に住んで居れば氏名・住所・連絡先を大阪府知事に届け出る義務があるとした。

怠った場合は５万円以下の過料を科すと言うものです。

一部では過去の犯罪に対し監視の目が強まり更正する機会を逸すのではとの懸念の
声もあるが、子供への性犯罪再犯防止には適切なもので、むしろ社会復帰支援が
目的である事を強調しています。

子供への性犯罪再犯率は極めて高いとされ世間の要望で生まれた条例ですが、是は
あくまで大阪府のこどもを守る一つの方策で、他県への拡散までは防止出来ない
のではないか？

早い話し刑期満了後大阪府以外に棲めば届け出の義務は課せられませんね。

法務省の守備範囲はあくまで刑期満了までで後はどうなろうが知った事ではないと
言われる様に模範囚として出所させて、再犯までは考えない制度もオカシイですね。

一応法務省は届け出た前科者の罪名・出所時期についての大阪府の照会には応じる
様に決めたらしい。

益々増える青少年の性犯罪出来れば子供だけに限らず全ての性犯罪の前科者への
監視の目を強化したいですね。

勿論全国規模を希望します。

そうなると更正の目が摘み取られるとか、個人のプライバシーの問題等ややこしい
事が出て来るのでしょうね。

維新八策は空論か？

先日「日本維新の会」は正式に政党として発足しました。

予定される衆院選で、果たして第三極勢力と成りうるのか？

単純に既成政党に嫌気がさした無党派層が其処まで支持するか？

問題は維新の会が衆院選の公約と位置ずけて出した維新八策です。

改めて確認したいと思います。

統治機構の改革。
財政・行政改革。
公務員制度改革。
教育改革。
社会保障制度見直し。
経済・雇傭・税制見直し。
外交・防衛の立て直し。
憲法改正を見据えた準備をする事。

以上を次期衆院選の維新の会の選挙公約とするとしました。

そのため下記事項を行う。

基本的には自立する個人。自立する地域。自立する国家を目指す。

首相公選制を目指す。
参院廃止を目指し衆院優位の強化。再議決は３分の２から過半数賛成に改める。
衆院定数を半減化し２４０名規模とする。
道州制導入を図る。
議員歳費・政党交付金３割減。
ネット利用選挙活動解禁。
地方交付税廃止。消費税地方税化。

人事院廃止。公務員身分保障の廃止。
教育委員会廃止。
教職員非公務員化。

社会保障の最低生活保障制度導入。
年金は賦課方式から積み立て方式に移行。
生活保護は有期制導入。
ＴＰＰには積極的参加。
脱原発依存体制の構築。

日本の領土を守る防衛力整備。

憲法改正発議要件を３分の２から２分の１に改める。
憲法９条改正の有無の国民投票実施。

大体要約すると以上の様ですが賛同出来る事、賛同出来ない事、皆さん次第だと
思われます。

さて是に対し、国民は一体どうゆう答えを出すのでしょうか？