日々好日

さて今日のニュースは

激化する民主・自民党首選

2012-09-04 08:50:58 | Weblog
民主党代表選は9月10日告示。9月21日投開票と公示された様です。
一方自民党総裁選は9月14日告示。9月26日投開票と公示予定だとか。

初め民主党代表選は現職の野田首相に対して目だった対抗馬が無くスンナリ再選が
確実視されて居たが、ドッコイ選挙目前になって賑やかになって来た様だ。

今までは赤松元農相・田中真紀子議員・馬淵元国交相・桜井政調会長代理・細野
環境相等が噂に挙がって居ましたが、此に新たに、山田元農相・原口元総務相の
七人が加わり野田首相と代表の座を争う模様です。

殆どが今回の造反組の残留派とか消費税や原発反対を掲げる反執行部派の様です。

この中で野田首相では選挙が戦えないとする若手反野田派が今一番人気の細田環境相
を担ぎ出す動きがあって、此が一番野田首相の強敵と見なされて居る様だ。

ただ細野氏は今の処ハッキリ態度を表明して居ないが、輿石幹事長も内心期待して
居る向きもあるとの噂が出ています。

造反残留組みとしては今度の騒動で無傷で再選と言う事には可成りの抵抗がある様で
現在の儘では衆院選の党公認洩れも考えられると言う追い詰められた情況も見られる。

あと1週間内に正式の立候補者が決まり21日には新しい新リーダーが決まる事になる。


是に対して自民党はまだ複雑で混沌として居る様です。

谷垣現自民党総裁は再選して最後まで一体改革を見届けたいとの意向ですが、民主党を
解散まで追い詰める事が出来なかった責任を問われ所属領袖の古賀元幹事長がハッキリ
推薦を拒否し、また森元首相からも支援を取り消され苦境に立たされて居ます。

健康問題に懸念があるがもう一度カンバックを目指す安倍元首相。
同じ町村派の領袖町村元官房長官。石破政調会長・林政調会長代理、谷垣氏が断念した
場合は石原幹事長が現在有望視されて居ます。

問題は石原幹事長の去就にあります。

党内には若手議員・長老達から絶対的信望があつい石原幹事長には石原待望論があるそう
ですが、もし出馬なら此まで谷垣総裁を支えて来た事への裏切りとなると言う批判を受け
そうです。

谷垣総裁では戦えないとする自民党の流れの中でどの様になるか注目されます。

なんと言っても、小泉青年部長等が率いる若手・中堅議員中心の武闘派がどう動くかで、
今後の自民党の将来は決まると言っても過言ではないと思われます。

此方も今月14日までに総裁選候補者が決まり26日には新しい総裁が決まると思われます。

公債法不成立予算執行抑制政党交付金凍結?日銀資金供給

2012-09-04 07:30:38 | Weblog
政党の党利党略の道具とされた公債法が審議されないで、棚晒しなってとうとう
國の財政に影響が出始め、政府は予算執行の抑制に踏切りました。


一番メインの地方交付金4兆7000億円は法案の推移で、一部を当分見合わせる。

行政の代務機関である独立行政法人・国立大学運営資金・各省庁の出張旅費・事務費
予算執行抑制等が検討されて居ます。

今の処社会保障・治安・外交・災害関連については予算執行抑制の対象外として居る
が此も逼迫して来るとしわ寄せがくる可能性があります。

先日各政党の政党助成交付金の支払いを抑制してはとの話しが出たが此は真っ先に
して戴きたいものです。

政府がいよいよ2012年予算執行抑制に本腰を入れて来ると予想され、日銀は
金融市場の混乱を未然に防ぐため、1兆9000億円の大量資金供給を行う事を
決定しました。

此は今日振り込まれる筈の地方交付税支払いのが一部先送りされる公算が大と言う
事で地方銀行等金融機関の資金繰りに対応しての処置と見られます。

地方銀行にとっては國から振り込まれる地方交付金は大事な資金繰りの一つとなる
ので此が振り込み保留となると地方銀行にとっては手痛いイメージを与えかねない
事となる。

政府は、各地方自治体に配られる筈の4兆1000億円のうち、1兆4000億円
先送りする意向のため、日銀は公開市場操作と言われる、日銀オペで、対応応する
模様です。

具体的には金融機関に国債等担保に資金を貸し出すオペで今日早速1兆8736億円
を地方銀行に供給します。

地方銀行は振り込まれる國の地方交付金を見込んで企業等に資金貸し出しを行って
居る関係上これが滞る事は銀行の資金繰りに支障が生じる事になります。

一方國の地方交付金振り込みを当てにして居た自治体は、此が入らないと一種の
デフォルトが起き債務不履行となる恐れが出てくるので、自治体も必至です。

情況次第では日銀オペは2兆円規模になる可能性が指摘されて居るとか。

確かに赤字国債は発行されないのが一番ですが、この様に國の財政が逼迫して来ると
考えますね。

一番理想は収入に見合った予算が組めれば良いのですが、其れが出来ない今其れを
逆手に解散を迫る野党自民党のやり方は果たして国民から賛同が得られるでしょうか?

此処にもこんな情況でも自民党が爆発的人気にならない理由があるのでは?

今注目の大阪維新の会の「維新八策」では色々の改革を打ち出して居ます。

その中で消費税は地方税として現在の地方交付税廃止を謳って居ます。

その功罪は別として予算案を見直す良い時期かもしれませんね。