自民党総裁安倍元首相に決まる

今日投開票の自民党総裁選は安倍・石破氏両者の決戦投票の末安倍元首相の返り咲きが
決まりました。

今までの自民党の歴史の中で二度に亘り首相に選出された例はなく全く異例中の異例な
出来事です。

余程人材不足なのか、それとも５年前内閣を放り出した首相を、
再度選ばねばならない理由があるのでしょうか？

自民党の総裁選は議員票１９７票と地方票３００票の獲得数で決まります。

まず地方票はこまめに動いた石破氏が１６５票の過半数以上を獲得した。
次は安倍氏８７票。石原氏３８票。町村氏　７票。林氏３票でした。

議員票は石原氏５８票。安倍氏５４票。石破氏３４票。町村氏２７票。林氏２４票。

是を表にすると

石破氏　地方票１６５票。議員票３４票。合計１９９票で最高得票。
安倍氏　地方票　８７票。議員票５４票。合計１４１票で次点。

石原氏　地方票　３８票。議員票５８票。合計　９６票。
町村氏　地方票　　７票。議員票２７票。合計　３４票。
林氏　　地方票　　３票。議員票２４票。合計　２７票。

これで１位・２位過半数にならず予想通り決戦投票となりました。
是は議員票１９７票をどれだけ獲得するかで決まります。

投票結果は

安倍氏１０８票
石破氏　８９票

で次期自民党総裁は安倍氏に決まりました。

初め絶対優勢と言われて居た石原氏が失言で躓き大きく信頼を失ったのが響いたが
議員票獲得数ではトップでした。

地方票では過半数以上を獲得と言う高人気の石破氏ですが、議員の人気はイマイチ
で石原・安倍に続く３位の３４票しかなかった。

町村氏は矢張り健康に問題がある様で思う様に票が延びなかった事と地方票が余りにも
少なすぎた。

自民党においては矢張り地方より永田町の方が最後は物を言うと云う事でしょうか？

是が次の内閣総理大臣に任命される公算も大と言われるので国民としても関心を寄せて
居ます。

前の谷垣総裁は今一歩で解散まで持って行けず無念の交代となります。

しかし安倍新総裁はどの様な戦略で民主党攻略を行うのだろうか？

まずは一丸となって解散総選挙の持って行くのが最大の課題となりそうだ。

野田首相の国連総会からの帰国をまって２８日には党首会談を申し込み三党合意を再確認
して解散総選挙を行う様要請するとしています。

野田首相は帰国後早々に社会保障制度改革国民議会の設置を急ぐと共に予算執行の
債券発行法案を優先的に審議成立させるため野党の協力を仰ぐと言って居ます。

さて総選挙に先延ばしを仄めかす輿石幹事長や野田首相をどの様な戦略で、解散総選挙に
持って行くのか新しい安倍総理の力量が試され様ですね。

小沢氏裁判またもや無罪逃げ得か？

一時は世間の関心を集めた元民主党代表で現在国民の生活第一の代表
小沢氏に関わる政治資金規制法違反の強制起訴初公判が今日東京高裁
で開かれます。

この裁判は２００４年小沢氏選挙資金管理団体陸山会が取得した秘書寮
用地購入で収支報告書に虚偽記入があった、として東京地検特捜部が
小沢氏秘書３名を逮捕起訴しました。

秘書は一審有罪で、現在控訴中です。

処が肝心の小沢氏が不起訴になったので、検察審査会が２度の起訴決議で
強制起訴に持ち込んだものです。

裁判では秘書と共謀があったのではと言う点で争そわれたが、立証出来ず
東京地裁は既に無罪判決が出して居ます。

裁判の難しさは、証拠を如何に立証するかです。

其れが出来ない以上、疑わしきは罰せずの原則が貫かれます。

今回検察官役の指定弁護士は、一審の証拠でも立証可能と強気です。

ただ「一審尊重」で大変有罪判決は厳しいと言われて居る様です。

小沢氏も、昔の様に政治を直接左右する立場でなくなったので、国民の関心も
遠のいた感が有ります。

年内に判決が出るらしいが、今回もどうやら逃げ得の様ですね。

尖閣諸島台湾まで参入益々混迷深める

尖閣諸島海域は益々緊迫度を増して来ました。

今回は台湾漁船団４０隻と我が国の海上保安庁に相当する海岸巡防署の巡視艇
１２隻が一時我が国の領海内に侵入した。

日本の巡視船と放水の応酬があった模様ですが現在は全て退去したとの事です。

中国政府はこれについて付近の海域は中国漁民の伝統的漁場で漁船団の行為は
正当との認識を示しました。

中国の遣り方はまず監視船等頻繁に入り込ませて、漁民を支援しその島を基地化
して絶対的領有権を主張して横取りする手法です。

是は韓国も同じ手法をとって既に竹島を要塞化して絶対的支配をしています。

今回国連総会出席の中韓外相が連携して対日圧力をかける事で一致したと言う
日本にとっては憂慮すべき事態になりました。

両国とも一応解決済み事項を蒸し返し領有権問題で手を握る模様です。

日本にはその点弱みもあるので強力な反論が出来ないのがイタイ。

一応米国政府は中立立場で両国間話し合いを要望し中国側に挑発的行為に出ない
様に注意を促し、尖閣諸島は日米安保条約の範囲内で有る事を伝達した模様。

しかし是が果たしてもし中国側が明らかに攻撃して来た場合直ちに反撃して呉れる
かは疑問視ですが、抑止力にはなるかもしれません。


ただ此が韓国や台湾となると話しは別の様だ。

同じ同盟国であるので、どちらも肩は持たず、国益で恐らく動く可能性がある。

そうなるとどちらが米国に友好的かが問題になりそうです。

是は米国と中国にも当てはまる事で、米国は国益次第ではどう転ぶか判りません。

日本にとって米国は良きパートナーであると同時に、何時裏切るか判らない危険な
存在でも有る様です。