安倍自民党総裁は是からどうするのか？

自民党総裁選は決戦投票の末に５年振り安倍氏カムバックで決着がついた。

今回の自民党総裁選では、衰えたりと言え今だ派閥の領袖の意向が健在で
総裁選の行方に大きく影響を与えたようです。

また地方が幾らもがいても永田町には太刀打ち出来ない事が証明されたとも
云えるのではないか。

まあ兎に角自民党新総裁が誕生した事になるが、まず一番の課題は自民党の
政権奪還でしょう。

そのためには如何にして、民主党を解散総選挙に追い込むかが問題です。

解散総選挙に追い込む問題点は余りにも多すぎて絞り切れない位です。

しかし未曾有の東日本大震災復興、円高・欧州財政危機による世界経済低迷
それに隣国との領有権問題発生と言う国難に際し、攻める谷垣自民党にも
躊躇があって、その責任を取らされた形で無念の交代となった。

安倍氏は在任当時タブー視された憲法問題で国民投票法案を成立させて改憲
の道順をつけた事で有名です。

ただこの法案はその後起動出来ず仮死状態とも言われています。

安倍氏はどちらかかと言うと右がかりで国防や国益に重点を置くと見られて
居るようですね。

ただ経済には余り強くない印象があります。

問題勃発した韓国との竹島問題・中国との尖閣諸島問題・ロシアとの北方領土
返還問題等についての交渉についてはどの様な態度で臨む積もりか？
おまけに韓国とは慰安婦問題と言う厄介なものもあります。

安倍氏は日米同盟の立て直しと集団的自衛権行使を強く訴えています。

又やっと再開された北朝鮮の拉致問題はこれまで圧力を主張する安倍氏によって
北朝鮮側の硬化は確実視されます。

原発ゼロ目標には反対と云う立場から経済産業側の代弁者となる可能性が高い。
しかし、原発に対する考え方は現在の野田政権と余り変わりは無い様だ。

社会保障については民主党が主張する公助はバラマキで国民のためにならない、
むしろ自助・自立を基本とし、年金給付抑制や、福祉・医療関係の切り捨ては
予測されます。
当然生活保護の見直し等を迫ると思います。

問題は解散総選挙の最後の切り札として温存してきた公債発行特例法案に審議を
どうするかです。

２０１２年予算執行はギリギリの所まで来て居て１１月には財源が枯渇する事が
判って居ます。

もしこのままで公債法が成立しないと、公務員給与未払いや債権不履行デフォルト
発生と言う由々しき問題が起きます。

国の財政より解散総選挙優先にするかです。

安倍氏は公債法は政争の具にする考えはないと言明していますが、これを自民党の
面々が快く了承するかです。

特に早期解散総選挙が、絶対的使命で選ばれた安倍総裁、果たしてどう動くか？

次に政権奪還のため衆院選をどう戦うかと言う問題も起きてきますね。