大阪維新の会いよいよ旗揚げか？

間違いなく次期衆院選の台風の目になる可能性がある、橋下大阪市長が率いる
「大阪維新の会」は、次期衆院選選挙公約となる「維新八策」の最終案を公表
旗揚げが近い事を知らしめました。

大阪維新の会は代表者に橋下大阪市長を選出し新党幹事長には松井大阪府知事
就任に固まった模様です。

問題は新しい旗揚げの新党名です。

大阪維新の会は大阪を拠点に地域から國を変えて行こうと言うのが理念です。
しかし国政に進出する場合地域政党名ではマズイと言う事で「日本維新の会」
が今の処、最有力新党名候補らしい。

今後大阪維新の会は８日大阪市内で開く地方議員を集めた全体会議で国政進出
方針を正式に決定する模様。

翌９日公開討論会を開き衆院議員半数提言等を約束した「維新八策」の賛否を
確認して、新党メンバー選定を行う。

既に国会議員６名の合流も決まって居る様で、新たに東國原宮崎元知事の擁立
も決まった様です。

ただ此では今までの既成政党と何等変わらないではないかとの説も浮上して来て
居ます。

次期衆院選選挙公約となる「維新八策」はどうも奇抜さを浮きだたせて居るが
どれも実現不可能な項目が多いのではと云う説もある様だ。

確かに衆院議員数半数は理想かも知れませんが其れではかえって地域代表が
減って地域から國を変える事など厳しくなるばかりではないか？

もっと国政より大都市・地方議員に手厚くと言うのが本音かもしれませんが・・

いずれ国会議員には「維新政治塾」のイケメンで資金を持っていそうな方々が
候補者に選ばれて出て来るのでしょう。

代表となる橋下大阪市長も新党幹事長確実視される松井大阪府知事は、公務員
ですので、国会議員になる事は禁止されて居ます。

肝心のリーダーが兼務で動けないでは果たして維新の会が正常に活動出来るのか？

地域が変わらないと、國が変わらない。

國が変わらないと、地域が変わらない。

色々問題が多そうですが、果たして維新の会が衆院選の目玉になるのか？

しかしその衆院選は何時になるのか皆目検討がつかない様ですね。

すべて民主・自民の新しいリーダー待ちですか？

民主党新年金制度試算で更に６％消費税増税か？

消費税増税は２０１５年１０％に倍増されたが、６０年先の２０７５年には
最低保障年金７万円を賄うには更に、３・５～６・２％の増税が必要と言う
試算を民主党作業チームが公表しました。

此は、年収６０万円以下満額から、２６０万円以下満額の４段階に分けて、
２３年後・４３年後・６３年後の必要財源を試算したものです。

その結果必要財源が４３・５～５８・７兆円となり必要消費税率換算すると
３・５～６・２％の増税が必要となる結果が出たと言う事です。

民主党は前回試算では２３年４３年６３年後の必要財源を１７・８兆円から、
６１・３兆円と試算し、必要消費税換算で０・６～７・１％の試算結果を
公表しています。

今回は此を再試算し、修正した数値です。

是はあくまで民主党が主張する最低保障７万円の新年金制度の試算である。

民主党は社会保障制度改革を議論する「国民会議」の資料として提示して
早急に自民・公明に会議早期開催を働き掛ける意向との事です。

高齢化が進む２３年後・４３年後・６３年後先には確かに財源不足が生じ
当然財源確保が必要になって来るでしょうが、私達はその様な先の事より
目の先の事が心配です。

せめて１０年先位までは、ハッキリさせて戴きたいが、それ以後は何か
先の先で、今頃その様な事を詮議する時かと言うのが偽らざる本心です。