共同通信社主要企業相手の短観調査

共同通信社が新年早々主要企業１１１社に対し日銀の短観調査の様な企業調査を行った。

半年後の景気の見通しはどうなるかアンケートを出しました。

全体の４割に当たる４５社は緩やかに拡大と回答を寄せた。
このまま横ばいが２５社。緩やかに後退が１１社。後退が１社でした。

企業にとって懸案事項のＴＰＰへの参加に対しては参加すべきが６２社で半数以上。
条件次第で参加が２５社。無回答等が２４社で、参加しべきでないはゼロ社だった。
国際競争力確保には、交渉参加は不可避の認識と共有して居る事が判った。

参加に前向きの企業のうち２３社は国内農業の打撃回避のため企業農業への参入規制緩和
２０社が農業の規模拡大による国際競争力強化を挙げました。


電力問題は安定的供給と電気料金問題で原発ゼロには慎重が多かった。
原発事故後、原発安全対策万全と回答したのは２割に満たなかった。
時期を明示して原発再稼動を求める企業も１割程度だった。

原発に代わるエネルギィーには２３社が太陽光・風力の再生可能エネルギィーを挙げた。
１４社が米国で増産されるシェールガス等の火力発電を挙げました。


次に景気の現状に対しては６２社が緩やかに後退と回答した。
４０社が横バイ。緩やかに拡大は３社で拡大はゼロだった。

緩やかな拡大と回答した企業は米国経済の改善を２１社が挙げました。
中国経済回復を２０社。円高修正を１６社が理由に挙げた。

ただしこれは年末前におこなわれた主要企業へのアンケートなのでその後の円安株高傾向
は反映して居ないとの事です。

安倍新内閣に期待する政策はまずは財政健全化を、４０社が回答した。
規制改革が２２社。構造改革が２１社が回答。

その他にその他を選んだ６０社が「成長戦略具体化」「ＴＰＰ推進」「エネルギィー政策の
策定」等具体的事項を挙げました。


このアンケート結果が日本の企業を代表する回答とは言わないが少なくともこの様な傾向に
ある事は納得出来そうですね。

東証と大証の経営統合中小証券廃業続出・株高円安と言うのに

株の売買も近頃はネット専業証券の台頭や、超高速で売買を競う最新コンピューター取り引き
システムに対応出来ず、是までの老舗の廃業や他社に事業譲渡が続出して居るとか。

そんな中懸案の東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合が出来ました。

現物取引に強い東証。デリバティブ取り引きに強い大証これまでライバル関係でしたが今回
東証が大証に対しＴＯＢで子会社化します。

東証と大証は並立し１年後は、「自主規制機関」「精算機関」「デリバティブ市場会社」及び
「現物市場会社」の四つの子会社を傘下に「日本取引所グループ」を構築します。

現在東証が海外機関投資家の自動売買に便利な「超高速コンピューター取り引き」導入。
「ネット専業証券」の増加で証券会社の存在意義が問われる事になった。

是までの富裕層相手の顧客を訪問して対面営業をして来た老舗証券会社等が廃業したり事業譲渡
するケースが増えて来ました。

日本証券業協会加盟証券会社も０８年の３２２社から１２年末には２７１社に激減しました。
今回の東証と大証との経営統合で証券会社の激減は避けられない事態の様です。

これが世の流れでしょう。

処で株式市場は一時的にしても米国議会が財政の崖回避と言う賢明な選択をした事に対して米国
株式市場は３０８・４１ドル高い１３，４１２・５５ドルと言う高値を記録した。

これでドル買いが進み一時円は８７円に急落しました。

ヨーロッパ市場も日本市場も是に反応して株価は一斉に急伸しました。

しかし是は根本的に解決された訳ではありません。

今回は先延ばしされ回避した米国財政上限をどうするかの問題が残されて居ます。

まだまだ世界経済の危機は続く様ですね。