１３年度概算要求で強気の防衛省

各省庁の１３年度当初予算案の概算要求が出揃った様ですね。

今回特筆すべきは経産省と防衛省の概算要求の内容ではないかと思われます。

経産省が出した外国での原発建設調査への国庫負担と高速増殖炉で開発された新型原発炉
に対する国庫負担問題。

中国との尖閣諸島問題関連でか、是まで減額が続いて居た防衛関係費の増額に踏み切った事。

色々立場でそれぞれの意見があると思いますが、安倍政権になって急速な変化が見え出した
のは良い事なのか？それとも悪い徴候なのか？

防衛庁は１２年度当初予算の４兆７１３８億円から１３年度は１０００億円上積みの概算要求
を出しました。

増額要求説明は、中国による領空侵犯が続く現状を踏まえ、沖縄県・尖閣諸島周辺区域監視の
空中警戒管制機とＥ２Ｃ早期警戒機運用強化の燃料・修理・通信維持経費増としています。

又次期主力戦闘機予定とされる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の２機分の取得費３０８億円計上。
米国新型輸送機オスプレ自衛隊導入検討費用８００万円も明記された。

定員割れの自衛隊の人員増。
自衛隊事務官の増員。
災害時の対処拠点の駐屯地・基地の耐震改修費１６０億円要求。

今回は１０００億円の増額要求ですがこれが更に拡大して行く危険性があります。

特に現在の様に、領有権問題等で紛糾が激しくなると、国民の間に容認の流れが出て歯止めが
効かなくなるのがコワイ。

緊急経済対策民間・地方等の力を借りて２０兆円決定

安倍内閣は毎日の様に日替わりメニューで経済再生政策を打ち出して居る様です。

今回はいよいよ２０・２兆円の緊急経済対策が閣議決定されたニュースです。

國が１０兆３０００億円の支出、後は地方・民間が負担し全体の事業費は２０兆
２０００億円にもなる膨大なものです。

是は、年間当初予算の４分の１以上に相当する額に匹敵します。


緊急経済対策の骨子は、大胆な金融政策・機動的財政政策・民間投資を喚起する
成長戦略と云う三本の矢で円高・デフレ脱却を目指すとしています。


具体的には日銀に２％の物価目標導入と積極的金融緩和要請。
國の支出１０兆３０００億円に民間・地方負担を加え２０兆２０００億円の財政政策。
実質ＧＤＰ２％引き上げて６０万人の雇傭創出。


まず政府は日銀に対しミニインフレを起こす様に物価上昇目標を策定し、企業・個人に
お金が流れる様な大規模な金融緩和を求めました。

経済対策として復興・防災対策に３兆８０００億円の國の財政出動を行う。
企業の技術開発・工場新設支援で成長による富の創出に３兆１０００億円配分。
地方に渡す交付金の３兆１０００億円を、通学路改修・イジメ対策等「暮らしの安心と
地域活性化」に活用させる。

又税制では従業員の給与を増やした会社の法人税を軽減する。
祖父母が孫の教育費負担の場合贈与税軽減する制度を作る。

等々細かい政策も同時に閣議決定された模様。

政府は１３年度当初予算と、年金国庫負担分１３兆１０００億円を含んだ１２年度の
補正予算を切れ目無く１５ヶ月予算で組み、経済を支える方針を打ち出した様だ。

一方１３年度当初予算の各省庁の概算要求の変更も締め切られた模様。

民主党政権時代に出された概算要求は全て白紙撤廃で新たなものに変更された模様。

その中で特筆すべきは経産省が出した、東日本大震災の被災地進出する企業を手助けする
仕組みの必要経費計上。
日本企業ｈが海外に原発を建設する際の調査費の補助に１３億円。
高速増殖炉「もんじゅ」の技術を使った新型炉開発に３２億円要求。

原発関連の予算措置は可成り問題を呼びそうですね。

原発は外国なら良いのか？原発依存脱却と云いながら新型炉の開発は何故？