國何が何でも地方公務員給与削減方針変えず

先に国家公務員給与より地方公務員給与が優遇されて居るので、国家公務員並みに
一律７・８％カットせよ。

地方公務員給与の財源となる地方交付税を６０００億円削減すると、國が地方に
言い渡しました。

此に対し地方は地方の給与は地方の議会や住民が決めるもので國が口出しするのは
如何なものか？

国は単なる財源削減ではなく、地方行政改革努力の証しとなるので了解して欲しい
旨を申し入れた。

地方は此まで地方公務員給与は血の滲む思いで削減努力してきた、都道府県の職員数
削減率は１１年間で國の６倍の実績があるが、國は此までそんな努力はしたのか？

むしろ國の公務員改革で削減するのが先ではと一斉に反発しています。

國は各自治体に削減実績に応じ防災・地域活性化名目で交付金に新たな資金を上乗せ
する事を示しました。

又給与削減期間は国家公務員が１２年度から２年間ですが地方公務員は１年以内とす。
削減開始は４月に拘らず年度途中でも可とする。

等色々懐柔策を労してどうしても地方公務員の給与削減をさせたい意向の様だ。

日銀安倍首相追従日本金融政策は大丈夫か？

日銀は金融政策決定会議で安倍首相から要請された物価上昇率を前年比２％とする
目標導入を決めました。

と同時に物価が下がり続ける、デフレ脱却策を政府と日銀が共に推進する共声明
も議決しました。

日銀は是まで孤高主義とも云われ日本の金融政策を牛耳ってきました。

しかし仲々デフレから脱却出来ずに居ました。

その責任は全て日銀にあるとする安倍政権が誕生し全面降伏だ、大規模金融緩和へ
と大きく舵を切らざるを得なくなった。

安倍政権は謂わばミニインフレ作るため金をドンドン発行して、公共事業等行い
雇傭を掘り起こし金の回転を速め景気浮揚を図る。

そのため物価上昇２％を目途に金融緩和や規制緩和を行い、日銀は国債等を市場で
毎月１３兆円購入しお金を大量に銀行・企業に流し、経済活性化を目指す。

一つの賭けでもあります。

物が売れ金廻りが良くなり景気が上向く事は良い事ですが、問題は本当に雇傭が
確保され、収入が増えるかと云う問題があります。

富裕層は好景気になれば、金が金を生み益々栄えて行く事でしょう。

しかし庶民にとって物価高が続く事は余り歓迎すべき事ではありません。

年金生活者や給与生活者には特にその感が強い。

其れに見合う収入の増加があれば別ですが。

大きな視点から捉えれば、好景気を作る事は政治の使命かもしれませんが、果たして
その賭が巧く行くかは、何処にも保証はありません。

そう言った意味からは、政府がデフレ脱却に、ミニインフレを利用する事は大変危険な
賭とも思われます。

本当に安倍政権の金融政策に全てを任せって良いのだろうか？

夏の参院選に向けて、少し急ぎ過ぎの感じがしないでもない。