安倍政権が次々と打ち出す税優遇策や経済対策

安倍政権はデフレの壁から何年も脱却出来ない日本経済に何とか金を回して経済再生
を果たしたいと次々に政策を打ち出して居る様です。

政府は日銀と物価上昇率２％目標達成まで、金融緩和を進める様に合意文書を交わした。
又任期満了となる白川日銀総裁の後継総裁人事にまで自民党は干渉して居る様です。

政府は高賃金を約束した企業に積極的支援を行う方針を打ち出しています。
従業員の収入を増やし購買力をつけさせると言う政策の様だ。

又企業に対しても法人税面で色々特色を出した優遇策を約束して居る様です。

そして防災・減災を原則とした公共事業の拡大で、消費を呼び起こし、雇傭促進を狙って
居る様です。

若者雇傭対策として１６０万円を職業訓練等支援金支給。５年間就職して仕事を続ければ
返還無用と云う好条件です。
又林業従事の若者には７年間１５０万円支援金を支給。
女子・高齢者再就職の支援政策等結構バラマキが多い様ですね。

会社交際費に対する税金面での優遇策も検討されジャンジャン会社交際費を使って貰い
景気を活発化すると云う策も検討されて居る模様。

現在日本は高齢者層が６割を超え、日本の貯蓄の８割りはこの高齢者が持って居ると
云われその額は３０兆円で、国家予算の３分の１を占めると言われて居るとか。

統計では１０００万円以上を貯蓄して居る高齢者は６２・６％にもなるとか。
高齢者は金持ちと云われる所以ですね。

如何にこの高齢者の富みを引き出して経済再生に役立てるかが今や大きな課題として
浮かび上がって来たと云えます。

高齢者は貯蓄を老後の生活のためとか、医療費のためしっかり握って放しません。

政府は高齢者の財産贈与に関わる税金を安くする事で何とか年寄りから金を引き出さ
せる方策に出た様だ。

今財産分与に関わる税金は１１００万円を超える分に１９万円の贈与税が課せられます。
これを高齢者に限り税制面で優遇策を講じる様画策されて居る由。

例えば祖父母が孫の教育費援助等のため貯蓄を使った場合贈与税はゼロ円とするとか・・・


何とかして高齢者のお金を吐き出させる様に色々今後方策が打ち出されて来そうですね。

集団的自衛権行使とは何なのか？

安倍首相が就任早々一番気がかりは対米関係でオバマ大統領と如何につなぎをつけるかです。

処が米国側も大統領再選でやっとアメリカの財政の崖を一時的にせよ回避出来た状態でとても
日米首脳会談を開ける状況ではない様です。

ましてや中国関係で何時爆発するか判らない爆弾を抱えた日本と、関係強化するメリットを考え
どうも煮え切らない態度の様です。

どうもオバマ大統領との会談は２月以降になりそうですね。
日本と同じ条件の韓国の朴大統領との会談どちらが先になるのか？
興味深いですね。

一応この様な首脳会談の折は手土産持参が常識らしいが、日本側は３年半の民主党政権で米政府
との関係がどうも巧く行かなかった様で、ギクシャクした関係は今だ直って無く、土産の効果も
薄い様です。

それに肝心の手土産はなく、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しを活発化すると何とも
雲を掴むような手土産です。

では集団的自衛権行使とは何なんでしょうか？

集団的自衛権行使については時の施政者によって色々変わった憲法解釈が行われて来ましたが
基本的には戦争放棄をどう解釈するかが問題です。

国の存続に関わる様な自衛権は国際的に本来認められて居るので、当然の権利と云う解釈。

では日本国憲法に唱われる「紛争の武力解決を全て放棄する」は何だったのか？

力関係で成り立って居る国際関係で日本が果たして独立国として生き延びられのか？

其れは現在起きて居る中国や韓国との間の尖閣諸島・竹島領有権問題で対応を迫られて居ます。

アメリカは今は武力が使えない日本には期待せず、共に銃を持って世界平和に貢献する事を
期待して居ます。

国内には社民党・共産党はこれに真っ向から反対の立場で、国内にも反戦者が大多数を占めて
居るのが日本の現状です。

安倍首相の考え方はどうも強い日本を作る事が目標の様だ。

そのため憲法改正への道順を示し、自衛隊を国防軍に昇格させて国土を守る。
そして進んで国際平和のため、武力協力も出来る國にして行くのが最終目的ではないのか？
其処までしないと日本が存続出来ないと見て居る様だ。

今回の衆院選結果は安倍氏への国民の民意と解釈して居る様です。

夏の参院選で完全勝利を手にするとそれは鬼に金棒で、さらに加速化する事でしょう。

我々親が、子供に喧嘩はするな仲良くせよと云う反面、いじめられたら手向かって行けと
けしかけ、決して負けるなと言う事と何処か合い通じる処があるやに思われてなりません。