自民党生活保護費大幅削減実行するのか？しないのか？

政権与党となった自民党は２０１２年度の生活保護費３兆７千億円のうちの８千億円を
削減する事を公約しています。

今回安倍内閣で新たに任命された田村厚労相は、１３年度の生活保護費の内生活扶助費
の削減する可能性に言及して居ます。

ただ連立を組む公明党は生活扶助費引き下げには慎重姿勢を示して居ます。

現在生活保護費予算は今や国防費と匹敵する程増大し今後益増えて行く傾向にあります。

この辺りで大ナタを振るうか？それとも福祉優先で野放しにするか選択が迫られて居ます。

年末田村厚労相は生活扶助費を下げないと云う事はないが、いきなり１割減はキツイので
現実的対応が必要と云う発言をしています。

生活保護費は０８年リーマンショツク以来の経済不況で昨年末過去最高の２１３万人。
生活保護費が増大し、最低保障賃金で働くより支給額が多いが逆転現象が出てきた。
其れにつれて不正受給が増え社会問題化して見直しが迫られました。

自民党の基本的理念は「自立・自助」で生活扶助費１割削減。
生活保護費の大半を占める医療扶助費の適正化。
不正受給対策強化。
現金給付と現物給付の選択制導入を今回公約として挙げて居ます。
特にこの医療扶助費の増大は一部不心得な医療側と癒着が問題視されて居ます。

連立政党の公明党の理念は「公助・共助」で生活扶助費削減は不正受給対策が第一で
慌てて引き下げる話しでない、１割削減にも根拠がないと自民党とは間合いを取って居る。

生活保護制度については当の厚労省では、生活扶助の給付水準を５年に１回検証する機関、
「生活保護基準部会」があります。

又医療・住宅扶助等の見直し・生活困窮者の生活支援戦略を検討する「特別部会」があります。

このそれぞれの部会が今後の生活保護費対策をどうするか検討し最終段階を迎えて居ます。

さて生活保護費の削減が２０１３年度予算に盛り込まれるのか？されないのか？

注目したいと思います。

順調な東証大発会

その年の景気を占う上で大変注目される、年明け最初の東京株式市場の大発会は
米国財政の崖の一時的回避や円安で買い先行し日経平均株価は一時１万７００円
まで上昇し大発会では久し振りの高値をつけました。

まずは順調なスタートで、安倍内閣が目指す効果が出てきた様にも思えます。

終値で上げ幅は一時３３０円を超える勢い、円相場も市場取り引き終了後一時は
１ドル８８円台を記録しました。

円安で自動車・電機等輸出関連株中心に期待が寄せられて買いが集中上昇した。

しかし米国の財政の崖は根本的解決された訳でなく、一時的回避で是から２月や
３月にまた財政上限問題の解決が迫られて来ます。

安倍内閣は、民主党政権のバラマキやムダをカットし大胆な配分を重点的に行う。
２０１３年度予算政府原案を今月中に決定する方針を記者会見で明らかにした。

この首相発言は、民主党政権時代の歳出のムダをカットし重点的配分。
原発新設は今直ちには判断出来ないので時間かけ検討する。
思い切った予算で被災地復興を加速し実行できる態勢整備を図る。
消費税増税方向で経済再生を果たす。
２％の物価上昇目標には日銀が責任持って対応。
日米同盟を最優先課題と位置ずける。
ＴＰＰ交渉参加は国益に叶う最善の道を探る。

どれも結構な事で、是が全て実現出来たら安倍内閣は万々歳でしょう。
ただ原発容認から一歩下がった発言になったのは、脱原発運動に配慮してか？

デフレ脱却と成長戦略で経済再生の結果を着実に出し、夏の参院選に繋ぐ方針の様だ。