日本経済再生本部発足

経済再生を最優先とする安倍内閣は自民党総裁直属機関「日本経済再生本部」を発足した。

本部長に甘利経済財政担当相を据えて「経済財政諮問会議」と連携して円高是正・デフレ脱却
強い経済をを取り戻す必要な経済対策・強力な成長戦略を実現するため活動開始。

そのため国内の英智を結集し強力な戦略を策定する。
そしてスピードのある決断力の政策を実行する。

目的とするのは東日本大震災の被災地復興を重点的に推進。
若者・女性・高齢者の雇用促進。
脱原発依存からの脱却と、新エネルギィーへのチャレンジ。
日本の誇り日本国憲法改正。
教育再生。

大変結構な項目が並び、何か希望が持てそうな組織ですね。

現在安倍政権が意図する円安・株高傾向が見え経済再生本部に取って幸先が良い様でずね。

ただ一つ気になるのは、置かれた場所が民主党政権発足当時、大きな期待を掛け設置しました
「国家戦略会議」が置かれた場所だと云う事です。

ご存じの様に民主党が意図する国家戦略会議は行政刷新会議と二つの輪となってフル稼働する事
なく、ポシャッテしまいました。

今回の日本経済再生本部も前車の轍を踏まない事を願う。

赤字国債枠５０兆円突破か？

政府与党が緊急経済対策を盛り込む、２０１２年度補正予算案規模は、最終調整段階に
入った模様です。

当初補正予算案は公共事業中心の１０兆円規模と云われて居たが、次第に拡大して一時
１４兆円規模とか、１３兆円規模とか囁かれていました。

どうやら政府与党は１２兆円規模で調整する模様です。

中心は橋・道路・学校耐震工事等公共事業を地方自治体の負担を國が肩代わりする交付金
を含めて４～５兆円と大半を占める模様。

財源としては５兆円を超える国債の増発・１１年度予算の剰余金・１２年度国債費の余り・
それにつなぎ国債２・６兆円で総額１２兆円規模と見られます。


是で１２年度国債発行高は当初予算の赤字国債に加算され５０兆円を超える様ですね。

民主党政権時代何とか國の税収の範囲内の赤字国債発行を抑えようと年間国債発行高の枠
を４４兆円内としました。

処が安倍政権は経済再生優先で大規模公共事業を行い経済を活性化する方針としてこの年間
国債発行枠４４兆円を取っ払いました。

問題は財政健全化が遠のく可能性が出て来た事です。

現在國の年間予算は税収４４兆に対し約１００兆円で収入の倍以上の国家予算で運営している。

是を年間ＧＤＰで考えると５００兆足らずのＧＤＰに対し國の借金は地方を合わせ１０００兆円
とも云われ世界に類を見ない赤字国家です。

ただ此がどうにか今まで破産しなかったのは、国民の貯蓄や國の在外資産のお陰と云われています。

しかし是が何時まで持つか？財政の崖は何も米国だけでは無く日本がもっと深刻です。

処で今回の２０１２年度補正予算の具体的内容は次の通りではないかと云われています。

学校・公共施設・医療施設の耐震化工事費。
堤防・防潮堤の整備。
トンネル・道路・橋梁等の点検補修。
電柱の地中化。
民間投資活性化・中小企業支援。
電気自動車の充電インフラ整備。（ＥＶ車充電ポイント増強)
省エネ対策の整備投資を行う企業への補助。
中小企業の資金繰り支援。
海外で企業買収を行う日本企業を支援するファンドの創設。
若者・女性・高齢者の就労支援。

この様な公共事業や経済支援の他に国民基礎年金の国庫負担分２兆６０００億円支出。

是等は皆「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の経済政策の具現策と見られます。

大変結構ですが、少しバラマキ過ぎではないのか？