発送電分離に及び腰の電力会社に政府強権発動か？

電力システム改革には欠かす事の出来ない発電・送電分離問題で、電力側は及び腰で
仲々進展しません。

此に対し経産省は電力改革を進めるために電気事業法改正案を今国会に提出して一挙
解決を図る方針の様です。

この改正案では発送電分離。家庭向け小売自由化と云う可成り思い切った規制緩和が
盛り込まれ自由化の実施時期も付記されると云う、政府の強権発動とも見られます。

各電力会社は意に叛して、発送電分離・家庭向け小売自由化と云う会社経営の存亡に
関わる難問を政府から押しつけられたと理解して居る様です。

現在原発再稼動も政府から凍結された状態で経営が悪化して居ます。

これ以上自由化が進めば電気の安定供給が出来るか自信がない。

この様な状況では各電力会社は消極的体勢にならざる得ない様です。

他にも色々理由があるのでしょうが、根本的には各電力会社の存続問題となります。

政府は今の全国１０社の電力会社による電力システムそのものを変えて行こうとして
居る様ですね。

この規制緩和の電力自由化は我々利用者に取ってはリミットの部分とデリミットの部分
が半々の様な気がしてなりません。

国会答弁安倍内閣安全運転でも改憲明言す

夏の参院選を目指してどうしてもポイントを落とす訳には行かない安倍首相。

初の通常国会も低姿勢で押し通す意向の様で市場の好反応と世論の高さに後押し
されて、野党の徴発にも乗らず余裕の対応です。

尤も今の民主党は迫力不足で代表質問も格の違いがまざまざです。

此では安倍首相の思いのまま、国会審議は進む事でしょう。

安倍首相は衆院本会議で今までの首相が手を出さなかった憲法改正の発議要件を
定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明しました。

安倍首相は党派毎に異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張して居る
９６条の改正に取り組むと堂々と宣言しました。

現職首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例と云われて
安倍首相の改憲への思いが大変強い事が窺われますね。

前の第一次安倍内閣の時「憲法改正国民投票法」をゴリ押しで成立させています。
この法律はその後民主党政権になって凍結されたままになって動いて居ます。

両院には憲法審査会も委員が選出されて居ず開店休業状態です。

現在日本維新の会・みんなの党が基本的に一致し、野田前首相も改憲には理解を
示す発言をしていました。

憲法改正問題は謂わばパンドラの箱で国民の大半は改憲には、恐らく拒否反応を
起こす可能性があります。

しかし誰が見ても世界の動きからは、今の日本憲法で國を律する事は無理な事を
理解して居ると思います。

今改憲に強力に反対して居るのが共産党であり、社民党です。

それに意外に自民党と連立を組む公明党であります。

今の国民投票法で行けば、国会議員の３分の２以上の了解を取って国民の過半数
の諒承を取る事は物理的には無理な相談です。

そこでもっと簡単に憲法改正に持って行こうとと云う動きがあります。

さて国民はこれに対してどう反応するだろうか？