優遇されて居るとされる生活保護所帯と、急増する生活保護に対し政府は大なたを
振るい削減する方針を表明していました。
今回政府は生活保護費のうち食費等日常生活にかかる費用を援助する「生活扶助」の
基準額を2013年度から3年間かけ、670億円削減する事を決めました。
引き下げ巾は6・5%。
年末に支給するボーナスみたいな「期末一時扶助」の見直しで70億円減額。
合わせて国費ベースで740億円が減額される。
生活保護受給世帯96%が受給額が減る。
切り下げは8月実施。
基準額見直しは11年振りである。
この他に厚労省「就労支援」「医療扶助」の見直しを行い13年度1年間で450億円
の削減効果を見込んで居ると言う。
因みに生活保護受給者数は昨年10月時点で214万人の156万所帯で過去最高。
医療扶助を含む國の生活保護費は12年度予算で2兆8000億円でこれに地方分を
合わせると3兆7000億円で年間國の社会保障費の当初予算の1割に相当する額が
生活保護費に注ぎ込まれて居る勘定になります。
振るい削減する方針を表明していました。
今回政府は生活保護費のうち食費等日常生活にかかる費用を援助する「生活扶助」の
基準額を2013年度から3年間かけ、670億円削減する事を決めました。
引き下げ巾は6・5%。
年末に支給するボーナスみたいな「期末一時扶助」の見直しで70億円減額。
合わせて国費ベースで740億円が減額される。
生活保護受給世帯96%が受給額が減る。
切り下げは8月実施。
基準額見直しは11年振りである。
この他に厚労省「就労支援」「医療扶助」の見直しを行い13年度1年間で450億円
の削減効果を見込んで居ると言う。
因みに生活保護受給者数は昨年10月時点で214万人の156万所帯で過去最高。
医療扶助を含む國の生活保護費は12年度予算で2兆8000億円でこれに地方分を
合わせると3兆7000億円で年間國の社会保障費の当初予算の1割に相当する額が
生活保護費に注ぎ込まれて居る勘定になります。