６月の日銀短観発表大企業製造部門好調か

日銀は６月の短観、所謂全国企業短期経済観測調査を発表しました。

日銀短観とは、国内の資本金２０００万円以上の企業１万社を対象に
業績・設備投資・雇用状況等の調査を行い、４半期に一度日銀が発表
して居ます。

各企業の責任者の業況判断指数ＤＩから算出されます。

大企業製造部門と大企業非製造部門。中小企業製造部門と中小企業
非製造部門に分かれて発表されます。

今期の大企業製造部門の業況判断は、プラス４ポイントで、３月期より
１２ポイントアップで、１年９ケ月振りマイナス圏からの脱却となった。

大企業非製造部門は不動産部門の好調と公共投資増額で建設部門も活性化
して３月期のプラス６ポイントから、今回はプラス１２ポイントとなった。

大企業は確実にアベノミクスの効果が出ています。

だが中小企業製造部門はマイナス１４ポイントと今だ不況脱却はなって
居ませんね。

中小企業非製造部門も３月期のマイナス８ポイントより今期は少し改善で
マイナス４ポイントとなったが今だマイナス圏から脱却出来ません。

次の９月は大企業製造部門でプラス１０ポイントを予測して居るとか。

可成り強気な業況判断ですね。

因みに今回の調査は大企業２３０１社で、中堅企業２９０１社・中小企業
５４２１社で調査対象企業数は１万６２３社でした。

今年は数値目標無き節電要請となるか？

福島原発事故以来原発稼働中止で日本の電力事情は逼迫してきました。

そのため各電力会社は大口利用者に節電数値目標を要請したり、大口需要社の余剰電力を
買い入れる「ネガワット取り引き」や電力会社同士での電力のやり取りでどうにか凌いで
きました。

今年も夏期電力需要最盛期がやって参ります。

今回沖縄を除く９電力会社は、節電徹底が可成り進んだ事と、今年の電力安定的供給の
最低限度の予備率３％程度が確保の見通しは立った事で今年は数値目標無しで行く事を
発表しました。

期間は７月１日から９月３０日までの午前９時から午後８時までが対象です。

但し盆の８月１３日から８月１５日は節電期間から外しとなって居ます。

是で今年は昨年のような大騒動は起きなくて良いかも知れません。

思えば昨年は電力会社の思い違いなのか、九電の場合は計画停電が直ぐにでも実施される
様な状況で具体的なグループ分けや実施日まで公表され大騒動になりました。

が結局是は最悪の事態を想定しての準備と言う事で体した事もなく幕となった。

福島原発以降原発が稼働出来なくなりその上２０１０年は猛暑が日本を襲ってきました。

この年は節電を徹底し数値目標設定して徹底させて、おまけに罰則規定まで設けた。

街から灯りが消え、鉄道電車は間引き運転関東地方は計画停電と言う異常事態が発生した。

節電による熱中症急増と言うおまけまでつきました。

今年もこの年に負けない様に熱波が日本を襲うのでは無いかと言われています。

強い太平洋高気圧の上にシベリア高気圧がが乗っかり丸で布団蒸し状態が予測されるとか。

本当に今年は数値目標無しで電力不足を乗り切れるのか？

政府は急激な気温上昇で電力不足が見込まれる時は警報を発令するとして居ますが大丈夫
なのか？

是まで国民は何回も苦い目に遭わされているので１００％信用できませんね。

この様に夏・冬電力需要最盛期になると電力不足が問題になる事は、政府のエネルギィー
政策が今だ腰が引けて居る証拠だ。

今回の電力改革法案も各党の思惑で潰れ成立しませんでした。

何時までも電力で権力を維持したい電力会社にとってはもっけの幸いだったかも知れないが
利用者にとっては大変残念な事でした。

政府はどちらかと言うと企業よりでしたからこの様な結果になり喜んで居るのかも。