消費税増税毎年１％ずつ増税もアリ？

政府は来年４月から予定して居る消費税増税を踏み切るかどうかこの秋に決断を
迫られています。

其処で政府は税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定して経済への影響
を検証する方向を検討し始めた模様。

まず経済への影響を勘案して消費税増税を凍結する案。
増税を毎年１％ずつ５年かかりで上げて行く案。

等も含めて検討する意向の様です。

しかしこれらは世界に約束した財政再建の中期財政計画案発表や日本財政再建への
途を閉ざすものとも思われ現実性が薄い様だ。

消費税引き上げではまず来年４月に３％引き上げて８％とする。
再来年２０１５年１０月に更に２％上げて消費税を１０％にする事は既に決まって
居ますが、但し書きで経済が上向いた時と云う条件があります。

その指標が６月のＧＤＰの成長率が２％以上となって居ます。

先月のＧＤＰ成長率は３％を上回るだろうと云うお墨付きを下しました。

これで来年４月の消費税引き上げは決定的と云われますが、矢張り気になるのは
日本経済の動向です。

現在アベノミクスの三本の矢の効果で大企業の輸出等で業績改善がみられますが、
一方恩恵を受けぬ中小企業や大部分の国民は円安による物価高等で悲鳴を上げて
居ます。

ここで敢えて財政再建の大鉈を振るえるか決断の時となった。

消費税１％で約１・３兆円～２兆円いやもっと少なく１兆円位が関の山だと云う
意見があります。

スケジュール通りだとまず来年３％の６兆円程の財源確保。

２０１５年秋に２％の４兆円の財源確保で消費税は１０％になり２０兆円の
財源確保とのソロバンになりますね。

此が１年毎１％引き上げでは５年でやっと１０％となり２０兆円確保となります。
此では毎年膨張して行く社会保障費の補填だけで、とても財政再建は覚束ない。

とても国際的約束とはかけ離れた政策と見られ日本の信用はゼロとなるでしょう。

日本経済再建優先か？日本財政再建優先か？

二兎を追えば一兎も得ずとの諺ももあります。

さて日本政府はどうするのだ？

お詫び
１％分の消費税の桁相違で飛んでもない数値を書きお詫びして訂正させて頂きます。

政府ああ無情・生活保護費削減

厚労省は８月から生活保護費の内食費・光熱水費に充てる生活扶助の基準値を引き下げる
事を発表しました。

本年度予算で１・５％総額で１５０億円を削減する。

これで生活保護を受給して居る１５８万世帯の９６％で支給が減ってしまいます。

生活扶助の基準額引き下げは２００４年以来の出来事。

恐らく社会保障費の年々拡大を少しでも食い止めようと、まずは弱いところから削減を
開始したのではと穿った考え方もある。

安倍政権が打ち出した経済成長戦略や妙に「強い日本構築」と云う言葉が重なって、
福祉より国力優先なんて邪推も出て来そう。

この頃は生活保護世帯が、最低生活者を上回って優遇されて居ると、云う声が出てきて
不公平だと云う意見もあって此に政府が飛びついたのではとも思われる。

この生活費削減は政府が今年１月に削減方針を決定し、参院選を考慮して終了後の８月
実施としたものだそうです。

本当にズルイ遣り方ですね。

しかしそのお陰で自民党は、参院選は大勝利。

万々歳ですね。

蔭で泣く１５８万の生活保護世帯の事は知った事ではない、何て・・・