日本もいよいよ空母型護衛艦の時代か？

戦争勃発時最も早い発進基地として何処へでも移動出来るのが航空母艦ですね。

中国は太平洋制覇を目指して、ロシアの中古空母を譲る受けて中国海軍の核と
して現在活動開始しています。

日本も此に呼応する訳ではないでしょうが海自衛艦最大の空母型護衛艦を来月
６日進水させる運びとなりました。

飛翔距離の長い戦闘機を発艦出来るのが理想でしょうが、専守防衛が建前の
我が国では航空母艦は無用の長物視されていますね。


日本の海上自衛隊艦の内ヘリ等発進させる能力のある空母型護衛艦はＤＤＨと
呼ばれ２２年度予算で起工され２２ＤＤＨと２４年度予算で起工の２４ＤＤＨ
があります。

今回建造された空母型護衛艦は１４機のヘリを搭載可能でヘリ５機を同時発艦
可能です。
なおヘリ搭載定数は哨戒機７機・輸送救難機２機だそうです。

また３・５トントラック５０台を運送可能との事です。

従って災害派遣にも重宝な空母型護衛艦となるのでしょう。

此だと過剰防衛等の批判はかわせますね。

何れにしても５機のヘリが発艦可能なのは強みです。

建造費用は１２００億円で全長２４８メートルと云うスゴイものです。
排水量は１万９５００トンとの事です。

因みに現在２４年から３年計画で次の２４ＤＤＨが建造中です。

災害派遣の名の元に着実に我が国の防衛体制は構築されて行く様だ。

TPP年内妥結絶望か？

ＴＰＰ協定先行参加国１１ケ国により８回目の拡大交渉会合がマレーシアで開催されて
居ますが、現在日本はカヤの外で参加は許されていません。

日本は終了間際の２３日米国議会が日本参加を承認した後テーブルに着く事になって居る。

従って此までの合意事項を書いた会議内容文書を目にする事が出来ずどの様に進行して
居るのか皆目判りません。

今回ＴＰＰ交渉の２１分野の内工業製品・農産品関税撤廃を扱う「市場アクセス」等の
５分野で先行１１ケ国の交渉で殆ど進展して居ない事が関係者の話しで明らかにされた。

日本としても最も関心の高い部分で、進展がなかった事は日本にとって幸いと云う説も
あるが、日本のコメ・牛肉等一部農産品例外扱い等で紛糾が予想され、目指す年内妥結は
絶望視が有力になって来たとか。

現在関税を巡る議論では例外なく「一律ゼロ」として、各国の重点品目に限り猶予期間を
設けると云う方向で論議されて居るとか。

これは日本にとって大変良い傾向ですね。

ＦＴＡ交渉では１０年程度かけて関税引き下げを段階的に引き下げて行くのが一般的
通例ですので、一律ゼロ一斉実施には少し無理があったのでは？

先行１１ケ国はあくまで「１０月基本合意・年内交渉妥結」の目標は堅持する構えです。

現在交渉が難航して居るのは、知的財産・環境・労働・電子取引・の各分野でこれ全て
ＴＰＰの根幹をなす分野の殆どです。

知的財産分野では医療品の特許・ジェネリック薬品の扱い。
電子商取引では通信会社のデーターセンターの国外化等が争点で揉めて居る。

関係者の話しで協定文書の２９章の内此まで交渉完了したのは、貿易の円滑化・規格統一
電気サービス・開発・中小企業の基本的交渉の５章のみとの事です。

今回議長国のマレーシアが交渉が実質的終わったと発表した分野を併せても協定文書２９章
の半分程度の１４章のみと見られ、日本も此から参加出来る充分な余地がありそう。

何れにしても、日本の関係者は早く米国議会の承認を得て、一刻も早く参加したい気持ちで
一杯なんでしょうね。