日本今日からＴＰＰ交渉会合初合流

マレーシャで行われて居るＴＰＰ協定拡大交渉会合に日本もやっと米国議会の承認が
下りたので今日から初めて参加出来る様になりました。

今回の会合の期限は明後日の２５日までで僅かしか残されて居ません。

日本団は鶴岡首席交渉官が１００名の交渉団を引き連れて現地に乗り込み短期決戦に
臨みます。

日本は此まで閲覧すら許されなかった協定条文案や交渉内容が示された数千ページに
亘る関係文書を手にする事が出来ます。

協定文書は２９章に亘り、農産物・工業品の関税を扱う市場アクセス・知的財産
環境・労働・金融・電子取引等々多岐の分野についての取り決めです。

噂では此まで合意したのは、「貿易の円滑化・規格統一・電気サービス・開発・
中小企業」の基本的交渉の５章のみで、日本も参加出来る充分な余地があると云う
見方もあります。

しかし議長国のマレーシャは、交渉は実質的終わったと発表した。

協定内容２９章の内１４章は確かに合意決定がなされて居るが重要な部分は是からと
云うのが実態かも知れません。

一番日本が関心がある「市場アクセス」分野の農産物・工業品の関税問題の合意は
此からの様です。

日本が主張するコメ・牛肉等農産物５品目関税例外扱いが認められるか？

この短期間に日本の主張が認められるか？

最終日には新たに参加した日本のための時間をＴＰＰ交渉会合は設けて呉れるとの
事ですが、はてさてどうなる事やら。

１０月基本合意、年内交渉妥結がどうやらアヤシクなって来たＴＰＰ協定交渉です。

日本はどう対処する積もりか？

自民党過去最多議席獲得でさあ改憲へ武器禁輸改正へ

自民党は今参院選で６５議席と云う過去最多の議席獲得しました。

安倍首相念願の「ねじれ国会是正」が達成されました。

この事は選挙を行う前から予想されて居た事ですが、此ほどまで国民から民主党が
見放され様とは予想外の事です。

ただ今回の選挙で云える事は、アベノミクス政策を全て国民が認めて居るのではない。

国民の大半は、アベノミクスは大企業や富裕層のための政策で我々庶民にお鉢が廻って
来るのはまだまだ先の事と云う事を敏感に感じ取っています。

それでも良いかと、云う感じで投票したと思います。

謂わば国民が全てを信認したわけではなく、民主党より自民党がましかも知れないと
云う気持ちが多い事を、自民党は勘違いしないで貰いたい。

処が参院選での完全勝利で、安倍政権は早速武器禁輸政策の抜本見直しに向けて議論を
８月から本格化させる方針を固めたらしい。

最終的には従来の武器輸出三原則を事実上撤廃させる事を目指す方針。

そもそも武器輸出三原則は、冷戦下で共産圏に技術流出防止のため決められたもので
武器の国際共同開発が主流の現状では時代遅れと云う事で、野田民主党政権が進めた
武器禁輸緩和を更に徹底させて国内防衛産業を育成を目指すとした。

武器輸出三原則は、共産圏への輸出・国連決議で武器輸出禁止国への輸出・紛争当事国への
武器輸出は慎むとして居ますが、日本は武器の製造技術や武器へ転用可能な物品の輸出も
禁止するとしています。

この約束事は一切の武器輸出や武器の製造技術交流も禁止してしまい、国際武器開発から
孤立する可能性があってなし崩しに此まで政府見解を変化させて対応してきた経緯がある。

ここで一気に歯止めをとっ払うと云う考えです。

ただこの際全面解禁にせず、武器共同開発に日本企業が参入する場合、国際紛争を平和的に
解決する等の国連憲章の趣旨が守られる事を条件とすると云う言い逃れ論も急浮上。

日本は原則として武器は持たず、作らず、輸出しないと云う平和主義を目指して来たが
時代の流れは、其れを許して呉なかった様ですね。

これと同時に起きて来るのが憲法改正問題と憲法改正発議要件緩和の問題です。

憲法改正問題は即憲法９条改正問題に直結して居ると思われてますが、必ずしもそうでは
ないと云う事は判って居ても、手をつければ自然と其処に行き着くのがコワイですね。

因みに参院議員に対し共同通信社行ったアンケート調査では憲法改正に賛成の議員は７２％
もあり憲法改正の必要性を感じている議員が多いと云う事が判った。

憲法９６条の憲法改正発議緩和に関する参院議員のアンケート結果は賛否拮抗と云う回答。

矢張り憲法改正への一歩に躊躇いがある様で此はそのまま国民の思いと同じかも。

憲法改正項目を参議院議員に複数あげて貰ったら下記の通りです。

９６条改正を上げたのが５７・７％で最多でした。
緊急事態での首相権限強化が５６・３％。
集団的自衛権の明記５２・８％。
憲法前文の改正が４７・２％。

自民党議員は自衛隊を国防軍と位置づけるが６０・２％。
国旗・国歌の明記が５３・８％であったとの事。

公明党議員は全員環境権等新しい人権を挙げた。

民主党議員は新しい人権項目を７２・７％が挙げた。
又個別的自衛権の明記が３６・４％であった。

日本維新の会の議員は９６条改正が最も多く、次いで道州制導入でした。

みんなの党の議員は道州制導入と首相公選制が最多との事。

さて此から安倍政権は憲法改正や９６条の憲法改正発議緩和に対しどの様な方針を打ち出すの
でしょうか？