政府の狙い通り消費者物価上昇さて所得は？

安倍政権は日本経済再建は一日も早いデフレ脱却と断じ物価上昇政策をとりました。

まずアベノミクス経済政策で、日銀に大胆な金融緩和政策を押しつけました。

此が効を奏し急激な円安と株高で輸出産業は生き返りました。

次に公的資金のバラマキ。公共事業拡大。雇用増大・所得増のため補助金放出。

そして第３弾が経済成長戦略で民間企業を巻き込んで経済活性化を図る。

その効果が現れ輸出関係を中心に大手企業に活気が戻ってきました。

その反面急激な円安は輸入関連で大きな打撃を蒙りました。
材料費・燃料費の高騰は中小企業や國に大きな影響をもたらした。
一方円安で物価は上昇したが、肝心の収入は増えない事で国民から悲鳴が出て来た。

今回総務省が６月の全国消費者物価指数を発表しました。

２０１０年を１００とした物価指数は前年同月比で０・４％上昇して居る事が
判りました。

円安でエネルギィー価格の上昇で光熱費が大幅に値上がりし物価上昇を後押し
しています。

食料とエネルギィーを除けば逆に０・２％下落が続いて居るとか。

本当に食料品も随分高くなりましたね。

小麦粉・乳製品を始めとし材料費高騰・光熱費高騰・電気料高騰で何もかも
が値上がりしています。

先日電気料検針と同時に使用電気料金の請求があったが、電気料値上げで可成り
増えて居て実感しました。

またガソリン代もここ１ケ月でリッター当たり６円程も値上がりして居てビックリ
しました。

何せ我が長崎県は自慢でもないがガソリンが高いのでは日本でも有数の県らしい。

本当に物価高は庶民にとっては大変厳しい。

企業に取っては物が売れない、安くせざるを得ないと云うのも判るが、こう急激に
物価が上昇しおまけに所得は増えないでは、政府の政策を非難したくなって来ます。

今後益々物価は上がっていくのではないか？

我々見たいな低所得者はどうしたらよいのでしょうね。

新防衛大綱は先制攻撃も念頭に？

防衛省は、長期的防衛力整備指針「新防衛計画の大綱」に関する中間報告を公表。

中間報告の主なポントは下記の通りです。

敵基地攻撃能力保持を念頭に弾道ミサイル抑制の総合的対応能力を充実させる。
尖閣諸島周辺の中国の活動活発化を受け海兵隊機能の充実。
無人偵察機導入を検討。
武器輸出三原則つき安全保障環境に適合かを検証し見直す。
日米防衛協力指針ガイドラインの見直し。
サイバー攻撃対策強化。

非常に判り難い官僚言葉で書かれて居るが、要は自衛隊を先制攻撃出来る様にする事。
尖閣諸島周辺等に対しては新しく陸・海・空軍を総合した機動力のある海兵隊を創設
して当たらせる事。
無人機で偵察を強化する。
日米防衛指針を見直しましょう。
武器輸出三原則は見直す事。
サイバー攻撃に備え対策強化する事。

となるのではないでしょうか？

此には安倍首相の強い日本を構築すると言う意志が感じられます。

攻撃こそ最大の守りと云われる様にやられる前にヤレ。
専守防衛を逸脱の恐れがありますね。
先制攻撃必要な海兵隊を新たに編成して守りから攻撃へ変更。
島しょう防衛に海兵隊を。
武器輸出自由化は戦時産業育成に適いますね。
サイバー攻撃は今後の新しい戦争スタイルの一つですので当然と云えば当然。

しかし非常に危険な要素を持つ「新防衛計画大綱」の様に思えてなりません。