多国籍企業税金逃れ何処まで阻止出来るか？

世界主要３４ケ国で構成される経済協力開発機構ＯＥＣＤは多国籍企業の課税逃れ
を阻止する共通ルールずくりで合意し１５項目の行動計画を発表しました。

多国籍企業が、２国間税制の違いを巧みに利用し、どちらの國にも税金を払わない
「二重非課税」や税金免除・大幅軽減される租税回避地タックスヘイブンを過剰に
活用して税金逃れ等をする方法を規制するルールつくりを示した。

今後１～２年半にかけ具体的勧告を行う。
各国はこれに基づき国内法や条約を改正する。

此のルールは現在モスクワで行われて居るＧ２０会議に報告し各国の支持を取りつける。
またＯＥＣＤに加盟していない、中国・インド等新興８ケ国も行動計画に具体策つくり
に参加出来る様にした。

今問題になって居るのが米国企業スターバックがブランド権をやり取りしての税金逃れ。

税金が高い國の親会社は税金の安い國の子会社にブランド権を売却する。

子会社は其れを税の重い別の國の孫会社にブランド使用許可をする。

孫会社は製品を消費者に販売します。

孫会社は利益を減らしその結果納税額は少なくなります。

孫会社は子会社にブランド料を支払う。

親会社の販売が減り納税額が減る。

相対的には税金が安い國の子会社に利益が溜まって行く寸法です。

少しでも税金逃れをしたい多国籍企業は世界の國をまたぎ低税率国で利益を計上して
出来るだけ税金を支払わない方法を考え出して居ます。

日本もその例外でなく、多国籍企業が日本の税制の盲点を突いて来れば日本の多国籍
企業も同じ様に盲点を突いて訴えられたり、高い違反金を払わされて居る様です。

国際企業活動は一種の国際戦争でもあるので、いかにして生き残れるかが争われますね。

かっての自動車の街デトロイト市財政破綻？

かってアメリカ産業の心臓部の工業地で自動車の街で繁栄を誇ったミシンガン州
デトロイト市が連邦破産法９条適用を裁判所に申請し財政破綻をした。

その額も桁外れに大きく、負債は１兆８千億円にあがると言う。

日本でも克って北海道夕張市がやって行けなくなって財政再建団体に指定されて
事実上の財政破綻をしました。

何とかしようとしたクビ長が益々墓穴を掘って３５３億円の財政赤字を出しました。
当時夕張市の税収は９億７千万円ですから、３６倍もの負債を抱えた事になった。

日本は夕張市の財政破綻で「地方公共団体財政健全化に関する法律」を制定しました。

この中には各地方公共団体が守るべき財政健全化の四つの指標が定められました。

一般会計野実態を表す実質経常赤字比率。
公営事業を含めた実態を表す連結実質経常赤字比率。
実質公債費比率。
将来負担比率。

各自治体は毎年この比率を公表し國の審査を義務つけられました。

國は全国６９６都市をランク付けをして監視します。

日本の場合都市の財政破綻は早期に発見出来て早期に対応出来る体制になっているが
此も又危うい処がある。

何とか良い処を見せようとするクビ長さんが議会や住民の云う事を聞かず暴走してしまう。
その結果トンでもない負債を抱え破綻と云う事もありです。

政府も公表される指数で判断するので、其れがウソの申告だったどうしょうもありません。

それに心配なのは地方債の発行が多くなる傾向にある事です。
始めは小さな借金でも溜まり溜まれば身動きが出来なくなるのは良くある話しです。

夕張の場合は炭坑閉山が引き金で、新しい事業を興したのが裏目に出ての破綻でした。

デトロイトの場合は自動車の生産拠点が海外へ移り失業者増で税収減・社会福祉費増加
人件費等経費削減が進まず慢性的財政難に陥った結果と云われます。

此は決して他人ごとではありません。

日本も企業のグローバル化で世界進出しなければ生き残れない時代になって来ました。

当然街の産業が、突然海外移転と云う事態が起きてきます。

事実そう言った都市がアチコチで見受けられると云う。

都市の財政を特定企業に負んぶして居る事は、良い面があると同時にアブナイ面もある。

各自治体のクビ長さんは良くこの事をキモに銘じてておく事ですね。