故ケネディー大統領娘さんが駐日大使に？

オバマ大統領は退任するルース駐日大使の後釜に故ケネディー大統領の娘である
キヤロラインケネディー氏を起用する人事を発表しました。

米国上院の信認を経れば、秋以降に女性駐日大使誕生となります。

ケネディー氏は現在５５歳で故ケネディー氏最後の子供さんと云われれて居ます。

政治的経験はなく現在ケネディー大統領図書館運営財団代表で弁護士の資格を持って
います。

かって上院議員に立候補しようとしたが世間から名門を鼻に掛けてと散々叩かれ断念
した経緯がありますが、政治的手腕は未知数だそうです。

今回オバマ大統領は資金面でも熱烈に支援して呉れるケネディー氏に報いるために
駐日大使の大役を任せたとの説が有力です。

其れに故ケネディー大統領は日本では知名度が高く、信奉者も多い。

今回ケネディーブランドを駐日大使にして、兎角日米関係が取り沙汰されて居る事を
払拭させて如何に米国が日本を重視して居るかの姿勢を内外に印象ずける狙いがある
と見られています。

まあ外交分野ではズブのシロウトを押しつけられた事になるが、日本の国益が守られる
なら誰が駐日大使になっても構わないのでは・・・

自民大勝各野党責任問題で揺れる

今回の参院選は予想されては居たが余りにも出来すぎの自民党完勝で念願のねじれ解消
が達成できました。

が反面完敗の民主党や社民党等は責任者の引責問題にまで発展しました。

特に民主党は　改選議員からマイナス２７議席の１７議席しかないと云う惨敗。
特に一人区では全敗と云う惨めさ、これが昨年末まで政権担当した党とは思えない様。

当然選挙責任問題が出て来たが意外にも海江田代表の声は挙がらず、細野幹事長が責任
を取らされて辞任に追い込まれました。

民主党は党内党と云う二重構造で考え方が相反する派が集まって構成しています。
誰を信じて良いのか判らない党で、色々問題を抱えて居る様だ。

民主党の生みの親の一人と云われる菅元首相も今回は党議に叛し無所属議員を応援して
引責が問題とされたが、鼻垂れの若僧役員には手に余り処分さえ出来ません。
同じく鳩山元首相は国賊的発言で物議を醸しています。
民主党には顔となる人が居ない様で国民が見放し此では益々ジリ貧となる可能性大ですね。

民主党と同じ状況が社民党です。

福島社民党党首は今回の参院選完敗の責任をとって党首辞任を発表しました。

社民党は村山元首相時代１８０度展開の立場で自民党と連立政権を組み、すっかり信用を
なくし衰退の一途を辿りました。

２００３年の衆院選で議席半減の責任をとって土井党首が引責辞任。
それから１０年福島社民党党首が引っ張って来たが、正論は世間では通用しません。
今回の参院選では辛くも１名当選者を出したが改選２議席を維持出来ず矢張り完敗です。

初の鳩山政権当時連立を組み消費者行政担当大臣を務めたが、矢張り考え方が異なり
連立解消となった経緯があります。

消滅寸前となりつつある社民党を、果たして誰が引っ張って行くのでしょうか？

この他にも躍進著しいみんなの党も渡辺代表と江田幹事長と野党結集で対立が問題化
した模様。

その他日本維新の会も橋下共同代表と議員団との対立で揺れて居る模様。

色々野党側も大変の様だ。

これで益々上機嫌になるのは、与党の自民党と公明党だけかも。

大手企業経済不況と称し内部留保７７兆円とは

大手企業３０社が利益を賃上げ等に回さす社内の内部留保分が総額７７兆６４３５億円
と云う巨額な金額に上って居る事が共同通信の調べで判明したとか。

特に色々経済状況が厳しかった昨年度の実績が１年間で６兆円も内部留保されて居る事
が判り、その中でも大手銀行の増加率は軒並みに２桁増と抜きんでて居る事が判った。

政府に庇護されて着々と内部留保に励む銀行や大手企業、幾ら安倍政権が甘いエサを
出しても応じない筈です。

安倍政権は何とか雇用安定、労働者収入増のため企業減税や、雇用促進補助金等のエサ
をちらつかせたが企業側は一向に応じる姿勢を見せません。

企業側も何時又不況が起きてドンゾコに叩きこまれるか判らない現状ではそうそう政府
の煽てに乗って虎の子を差し出す勇気はありません。

国益や労働者よりまずは企業第一と云う姿勢は判らなくはないが少し度が過ぎるのでは？

アベノミクスの美味しい処は頂き、賃上げ等損をする事は無視、企業らしいエゴですね。

企業側もリーマンショックやバブル崩壊等の苦境を二度と味あいたくないと云う理由が
内部留保拡大となったのでしょう。

しかし國としては企業の利益分は設備拡充や労働者の賃上げに吐き出して貰わなくては
経済拡大が出来ません。

エコノミクス効果は円安・株高となり、輸出復調・企業業績回復となったが、利益が社会に
還元されず社内に内部留保とはあんまりだと、感じがしますね。

幾ら政府が成長戦略を立てても、それが大企業等を肥え太らせるものであってはならぬ。

企業も国家的見地に立って、設備投資や労働者賃上げにドンドン利益を使って欲しいですね。