日銀は金融決定会合を開き景気の現状判断を下しました。
その中で「景気は緩やかに回復しつつある」と言う表現をしました。
この回復の判断は、東日本大震災直前以来2年半振りの判断となるそうです。
黒田日銀総裁は「回復しつつある状況がはっきりしたので回復宣言をした」との事。
しかし国民が実感できる所得増はもう少し時間が掛かると説明したとか。
日銀は大規模金融緩和の継続を全員一致で決めて景気判断上方修正を7ケ月連続とした。
金融緩和で円安が定着、大企業の業績改善、設備投資や個人消費が伸びて景気が回復軌道
に戻ったのが要因としています。
地方にもバラツキはあるが波及して来て居るので日銀が想定した方向に経済が動いて居ると
自画自賛して居ます。
しかし現在金融緩和の恩恵を受けて居るのは大企業や富裕層で中小企業や庶民にまで所得の
増加と言う効果は及んで居ません。
もう少し時間を下さいと言っても、金融緩和政策による円安は急激な物価高を呼び少々の
所得増では補填出来ない状況で生活は前より厳しくなって来て居る。
この様な景気観測はマクロで捉えるので総合的に上向けば景気回復と宣言するのも判るが
内容的には大企業と富裕層の景気が上向いただけで中小企業や庶民には縁のない話しだ。
そこに国民からみれば何となく乖離した空しさが感じられてなりません。
政府・日銀の考える景気回復と庶民が考える景気回復のずれが其処にある様ですね。
その中で「景気は緩やかに回復しつつある」と言う表現をしました。
この回復の判断は、東日本大震災直前以来2年半振りの判断となるそうです。
黒田日銀総裁は「回復しつつある状況がはっきりしたので回復宣言をした」との事。
しかし国民が実感できる所得増はもう少し時間が掛かると説明したとか。
日銀は大規模金融緩和の継続を全員一致で決めて景気判断上方修正を7ケ月連続とした。
金融緩和で円安が定着、大企業の業績改善、設備投資や個人消費が伸びて景気が回復軌道
に戻ったのが要因としています。
地方にもバラツキはあるが波及して来て居るので日銀が想定した方向に経済が動いて居ると
自画自賛して居ます。
しかし現在金融緩和の恩恵を受けて居るのは大企業や富裕層で中小企業や庶民にまで所得の
増加と言う効果は及んで居ません。
もう少し時間を下さいと言っても、金融緩和政策による円安は急激な物価高を呼び少々の
所得増では補填出来ない状況で生活は前より厳しくなって来て居る。
この様な景気観測はマクロで捉えるので総合的に上向けば景気回復と宣言するのも判るが
内容的には大企業と富裕層の景気が上向いただけで中小企業や庶民には縁のない話しだ。
そこに国民からみれば何となく乖離した空しさが感じられてなりません。
政府・日銀の考える景気回復と庶民が考える景気回復のずれが其処にある様ですね。