東証・大証統合し上場企業数３４００超え世界３位へ

今日取り引き終了後東京証券取引所と大阪証券取引場の株式市場が統合されます。

此で株式上場企業数は、３４２３社となり、１位のインドのムンバイ証券取引所
２位のカナダのＴＭＸグループに次いで上場企業数では世界３位となります。

世界取引所の株販売代金も、此まで通り米国のＮＹ市場や、ナスダックに次いで
３兆４４０億ドルと世界第三位と変わりません。

勿論ＮＹ取引所の１４兆ドルには桁違いで敵いません。
また中国の上海取引所と深セン取引所の合計額にも敵いません。

今後大阪証券１部の企業は、東京証券１部に移り、大阪証券２部は、東京証券
２部に移行します。

大阪証券は日経２２５先物を初めとする、デリバティブ特化市場となり大阪証券
から大阪取引所に名称も変わります。

此まで東京証券が扱って居た「ＴＯＰＩＸ先物」「国債先物」は来年３月以降は
大阪取引所に統合される予定です。

言うなれば証券取引から大阪は一切手を引き、金融商品の先物等に専念する事に
なりますね。

東京証券は世界の主な金融市場で日本株の説明会を開催して積極的投資を呼び
かける事としたそうです。

TPP拡大交渉会合に巧く日本は潜り込めるか？

昨日からマレーシャでＴＰＰ拡大交渉会合が行われて居ます。

日本は出来る限り早期交渉参加を望み、最大の難関米国議会の承認手続きを取る事
に漕ぎ着けて居ます。

米国議会が２３日までに、日本のＴＰＰ交渉参加の承認手続きを、済ます事になり
どうにか２３日午後からＴＰＰ交渉会合に出席出来る様になりそうです。

ＴＰＰ交渉会合は、今回が１８回目で先行参加国１１ケ国により会議は開始されて
日本が会合の終わる頃初めて参加が許されると言う情況です。

今年１０月インドネシアで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向けて「基本合意」と
「年内妥結」を目標に参加１１ケ国の利害を激しくぶっつけ合うと見られて居るが
その中に日本の主張が取り入れられるか大変微妙です。

一番の難関は関税完全撤廃問題ですが、ほかにも金融・環境・労働・医療等々多くの
問題があり、それぞれの國が何処まで主張し何処まで譲るかが問題です。

日本はコメ・麦・牛肉等重要５品目を関税撤廃例外を主張するとして居ますが、
輸出国にとっては是がメインですから、簡単には譲れません。

又出遅れた分不利で、厳しい交渉が待って居ます。

最終日の２５日は初参加の日本に対して特別会合が開かれる予定です。

その会合で先行１１ケ国参加国が交渉の現状を説明し集中討議が行われます。

日本はこの時初めて此までの膨大な合意事項を記載した会議内容文書を手にする事
が出来る。

交渉２１分野の内殆ど合意済み事項が多く、協定草案の半分程度は交渉が殆ど終わった
とさえ言われて居るとか。

そんな中で日本の主張が通るのは極めて厳しいと言えます。

世界第３位の経済大国も此じゃ形なしですね。

さて日本のＴＰＰ交渉参加は今後どうなって行くのでしょうね。