大手電力会社はCO2排出削減に向け原発事業に舵を取ったが東日本大災害で福島原発事故
が起き、原発稼働が規制され火力発電が主力となった。
火力発電の主力はLNGですが、価格が高い事で、資源面で、手に入り難い処がある。
そこで昔の石炭による火力発電が注目されて来た。
火力発電所の老朽化と共に安くて発電出来る石炭火力発電所は不可欠なものとなる。
其処で各電力会社の石炭火力発電所の建設が始まったとか。
出力原発1基分の１０７万KWの国内最大級の火力発電所建設の電力会社。
出力２００万KWの石炭火力発電所建設計画等々・・・
問題はCO２削減に向け取り組んで居る政府の対策です。
日本のエネルギィーの主力は火力発電です。
その火力発電も経費の面でLNGに頼れないとなると矢張り残された石炭火力発電です。
電力会社も生き残りのために地球温暖化防止のパリ協定等にかまって居れないと言う
のが本音でしょう。
世界的には石炭火力発電をなくして行こうと言う運動に反する日本。
あれもダメ、これもダメと規制される日本の電力会社も大変ですね。
この頃の春闘は、経済成長が絡み政府や経団連主導となり労働者の影がすっかり消えて
しまった様だ。
今回大手企業が２０１８年春闘の結果を発表しました。
大手企業の定期昇給・ベースアップの賃上げ率は、前年比で０・１９ポイントアップで、
２・５３％となった。
妥結額は前年比で７８４円増えの８５３９で円だった。
政府がデフレ脱却に向け要求した、３％には僅かばかり届かなかった。
製造業の賃上げ率は２・４８％の８０４４円。
非製造業の賃上げ率は２・６６％で１万５５４円。
業種別では人手不足の建設業が１万６４６３円。
好業績の自動車が８９９５円。
１７業種の内１５業種の賃上げ率・妥協額とも前年を上回る好成績だったらしい。
日本が戦争中植民地として統治した台湾と朝鮮の対日本への評価は各段差の差がある。
先ず朝鮮はあれだけ日本が尽くしたのに対し、恨みで反日に走ったのに対し台湾は、
感謝で一番の親日国となった。
太平洋戦争では約２０万の台湾人が、日本の軍人・軍属とし動員され３万人がは戦死。
日本は終戦と共に台湾を中国から逃げて来た蒋介石へ受け渡してしまった。
日本と共に戦った戦友をあっさり見捨てた事となる。
そして2度目は７２年の日中国交正常化に伴う台湾の切り捨てです。
日中国交正常化では台湾を中国の一部とする中国の立場を十分理解するとし台湾を
切り捨てた。
しかし裏では台湾と日本は切っても切れない強い絆の関係になった。
日本は本音と建て前でうまく中国を胡麻化して、お互い協力し合う立場となった。
御蔭で台湾はアジアの優等生と言われる程成長発展を遂げた。
しかし一つの中国を原則に掲げる中国の圧力は強くなるばかり。
中国は台湾を各種国際会議等から締め出し、中国へ進出した外国企業にまで圧力を
掛けて来ました。
中国は経済・軍事的にもアジアの覇権争いで米国を追い落とす勢いです。
一つの中国を認める事が国交の条件とさえしています。
日本と台湾は観光グルメで年間６００万人以上が行き来きして居ます。
訪日外国人観光客では台湾からの観光客はトップクラスで日本からの台湾観光は
大きな目玉になって居ます。
処がこの頃は米国の影響力が弱まったので、急激に中国の世界制覇が進み出した。
いまや中国抜きでは世界では遣って行けない程になった。
此処に至り日本は三度目の台湾切り捨てを強いられて来た様だ。
中国を取るか、台湾を取るかの二者択一を迫られて居る。
さて日本はどうするのか？
来年度予算編成への準備が始まった。
政府は19年度予算編成のルールを示す概算要求基準を閣議決定しました。
高齢者の急増を考慮し年金・医療等社会保障費を前年度比で６千億円増額要求を認める。
成長戦略への配分で４兆円の特別枠を設ける。
歳出上限は示さない。
是で５年連続概算要求額は１００兆円超えの見通しとなりそう。
何と言っても、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策特別枠の
４兆円です。
各省庁は公共事業等裁量的経費を前年比で１０％削減し、人件費等の義務的経費も圧縮
したら削った額の３倍まで特別枠に計上出来るそうです。
ただ生産性向上・人材育成事業が主な特別枠の対象なので、要求額は４兆４千億円を
超える公算が大きいそうです。
それに消費税引き上げに対する景気対策とし数兆円増額の声が高いとの事。
また今年末中期防衛力整備計画策定に合わせ北朝鮮・中国の猛威に対処する防衛費増額
の声も高い。
西日本豪雨に対する復旧に対する１８年度補正予算が検討されて居るとか。
何回目の１８年度補正予算になるのか？
益々財政の健全化は遠のく感じがしてならぬ。
