高齢化に伴い介護は年々増えて来て居るが、仕事の過酷さ報酬の低さで介護離職者が増える
傾向にある。
政府は介護者確保政策の一環として介護離職者ゼロの目標を立てた。
今回総務省が発表した就業構造基本調査によると２０１７年介護・看護を理由に離職した
人が９万９千人居た事が判明。
介護しながら働いて居る人が殆どでこれが現実です。
介護保険制度・介護休業制度等あるが、殆ど用を達してない様だ。
都道府県別では育児中の女性も多く、離職に繋がるケースも多いとか。
此方は保育施設問題も絡み複雑ですね。
介護関連では老々介護問題もあってそう簡単には行かない様ですね。
もっと介護施策を手厚くすればよいのですが、財政関連でこれも儘ならないのが現実。
総務省有識者検討会はNHKの放送とネットの同時配信について検討し妥当との結論をだした。
NHKはテレビ離れを危惧し放送とネット同時配信を切望して居た。
海外では英国・韓国の公共放送ガネット同時配信をすでに始めて居ます。
これはスマホ・タブレット端末等の急速な普及で動画視聴がテレビを離れ傾向にあるために、
スマホ等でも見れるテレビの同時配信問題が急浮上して来た。
問題は有料配信か否かです。
NHKは受信料を支払って居る世帯は追加料金負担なしで２０１９年から開始するとの事。
現在海外ネット企業等の日本向け有料同時放送が行われ有料配信利用者数は１４４０万人。
２０２０年には２千万人を超えると思われ、NHKも早急な対応が迫られて居ます。
総務省が２９１７年の就業構造基本調査結果の発表をしました。
日本の１５歳から６４歳までの生産年齢人口の内、実際働く人の割合は７６・０％で過去最高。
実際働く人は６６２１万人で、前回比で１７９万人増えて居る。
役員を除く雇用者数は５５８４万人で前回より２３０万人増えて居る。
ただその内４割は、パート・有期契約・派遣等の非正規労働者が２１３３万人で過去最高。
依然として４割は非正規労働者となる。
経済面では景気好転、人手不足ではあるが、業績優先コスト削減となればどうしても雇用面に
しわ寄せが来るのは仕方ない事。
人手不足は女性・高齢者・外国人労働者の就業増加となって居る。
非正規労働者の内、定年後の再雇用者の増加となって居る。
非正規労働者は、パート・アルバイトが１４７２万人・契約社員３０３万人・派遣労働者が
１４２万人等です。
育児中の働く人は８８１万人・介護中は３４６万人いずれも増える傾向にある。
産業別働く人の数は、製造業が１０５３万人・卸売小売業１０１２万人・医療福祉８１６万人・
建設業４９０万人等と続く。
是で色んな労働実態が見えてきますね。
