安倍首相愈々9月の自民党総裁選出馬宣言か？

安倍首相はこれまでの自民党総裁任期を６年から９年に改正し３選を期した。

是には任期中に憲法改正を果たしたいと言う強い意思が見れます。
また自分の任期中にに東京五輪を成功させたいと言う思いも伺える。

もし３選が達成されると２０２１年まで任期が延びる事となります。

安倍首相は当初今国会会期末に出馬宣言を予定して居たが、西日本豪雨災害等で大変
な時期である事を考慮して山口県連が計画する総裁選総決起集会で出馬表明する模様。

立候補する構えの石破元幹事長、立候補検討中の岸田政調会長・野田総務大臣等が噂
に挙がって居るが、予想としては安倍氏の独走と見られて居る様だ。

今回は自民党総裁選法が改正され国会議員票に連動して各地の自民党員票の配分が変わ
るのでどうなるか？

なお自民党総裁選は９月７日告示・９月２０日投開票を検討して居ます。

告示から２週間内に状況が変化するか大変興味深いですね。

日本初の司法取引企業免責で適用

今年6月の刑事訴訟法の改正で我が国にも犯罪解明に協力で罪が軽くなる司法取引制度が
導入されました。

これは他人の犯罪解明に協力する見返りに自分の刑を軽くして貰うもので、日本でも
米国並みに今年から導入した制度です。

容疑者等から取引を申し出されたら検察は捜査協力の内容・供述の信用性を吟味して
起訴見送り・軽い求刑を検討する制度です。
検察官・容疑者・弁護士の３者が合意内容書に署名して合意が成立します。

早期犯罪解明が期待されるが、反面冤罪を引き超す要因にもなる恐れがあります。

今回は外国公務員への贈賄疑惑で東京地検特捜部が企業免責を条件に初めて適用した。

今回は社員がタイ現地の公務員に送った贈賄が数千万と言う高額であったので企業が
検察側に持ち掛け適用された。

何か企業のために行った贈賄が企業から告発されると何とも後味の悪いスタートですね。