厚労省は２０１７年国民生活基礎調査で働く母親の生活状況を発表しました。
１８歳未満の子供を持って働く母親の数は８０９万８０００名で働く女性の７０・８％を
占めて居る事が判った。
母親となっても、働かねばならなくなった事、働く環境が揃って来た事が要因として居る。
全国１世帯当たり年間収入は５６０万２０００円で、子育て世帯は平均７３９万８０００円
と少し高い様だ。
恐らく大半が共稼ぎである故でしょう。
是に対し高齢者の平均収入は３１８万６０００円。
これは大半が年金受給でしょうが、私の年金はとても足元にも及びませんね。
先月東京目黒区で起きた両親による５歳児への虐待へによる致死事件は余りにも可哀相
な事件でしたね。
事件はまず香川県で起きた。度重なる５歳の幼児に加えられる虐待通告で児童相談所は
２度身柄保護で一時預かりをす。
しかし国は両親の養育問題に深く関わる事は出来ず、親元に返して居ます。
その後両親は東京に移転したが、幼児虐待の情報は手違いで目黒の児童相談所には届か
ない儘。
此処でも近所の通報で児童相談所が訪問子供との面会を求めたが拒否され無為に帰る。
何回か訪問すれど逢えなかった。
その内子供が死んで居るとの親からの通報で事件が発覚した。
食べ物も満足に与えられず普通体重は２０キロはある筈がたったの１２キロで栄養失調
状態だったとか。
寒い夜空に放り出されて居たとか。
５歳の少女は自分が悪かった許して下さいと反省文をノートに書いて居たとか。
哀れですね。
全くの鬼親ですね。
両親は保護責任遺棄致死傷害罪で逮捕されたが、虐待される幼児を国が保護出来ないか
批判が出て議論される事になった。
何処まで個人生活に国が関与出来るか大きな問題提起となった。
今回政府はこれを受け、児童虐待防止の緊急対策を決定したそうです。
虐待通告から４８時間内に面会等の安全確認が出来なかった場合、児童相談所が強制
立ち入り検査の実施と、警察への援助要請する事を明確化しました。
虐待による外傷・育児放棄等のケース・一時保護解除後家庭復帰した幼児の情報等を
警察と共有する事とした。
また２０２０年までに児童福祉司の２千名増員も決定。
ただ問題は親がこれは躾けだと強く言った場合何処まで立ち入り出来るかだ。
今年の通常国会は開会当初から、森友・加計学園関連で文科省・財務省で次々と、不祥事が発覚し
大荒れに荒れて始まった。
そんな中でのIR整備法案・TPP承認法案・働き方改革法案・参院定数６増法案等々の審議が行われ
たが国会審議何回も止まった。
その間に米朝首脳会談やトランプ氏の貿易戦争、西日本豪雨災害等大きな事件が起きた。
国内外大荒れの中の通常国会１００日余り延長され会期は７月２２日までとなった。
しかし安倍政権が一番成立させたかったカジノ解禁が成立し昨日で国会は事実上閉幕となった。
今国会で成立した法律はどれも問題が多い法案で、しかも充分に審議されたとは言えない。
政府は念願のカジノ法案を成立させたが、基本的には外国人観光客用等のリゾートの一環として
カジノ施設を作るとなって居るが、事実は大規模公的賭博の解禁となる。
ギャンブル依存症対策は？治安は？運営出来るのか？等々問題が山積しそう。」
一応政府は２０２１年候補地を２～３ケ所選び２０２４年から開業。
様子を見て２０２２年同じく候補地を選び２０２６から開業の２サイクル方式で事業開始予定。
