今や人手不足は日本経済に大きな影響を与え来つつあります。
そこで政府は労働者不足を外国人労働者に頼る事に大きく転換する様です。
ただ日本は原則的に移民は認めず、外国人労働も特技のある人・留学生のアルバイト・
技能習得と言う便利な方法での技能実習制度等に限定されています。
留学生のアルバイト労働時間は厳しく制約され、技能実習制度も業種や期間が制約され
て居ます。
是では人手不足解消につながらないと言う事で今回外国人就労を介護の他１０分野を
拡大する事となった様です。
是までの単純労働から在留資格を新たに創設し、建設・介護・農業・宿泊・造船製造業
の金属プレス鋳造等のの金属工業・食品加工業・漁業等１０分野に拡大する。
問題は外国人の日本語教育・医療支援・出入国管理の体制等である。
在留期間は最長５年・家族の帯同は認めない・日本語能力や技能試験を行う等厳しい。
処が今や世界的に人手不足で各国が血眼になり労働者を漁って居ます。
厳しい日本はこれでは労働者獲得競争に負けそうです。
外国は家族の帯同や就労期間・職種の選択が自由なので太刀打ち出来ない。
日本は技術力と言うブランドだけが頼りですね。
大半の自治体は国から交付される地方交付税が頼みの綱と言える。
この頃をふるさと納税と言う有難い寄付制度が出来たが、地方交付税に比べれば微々たるもの。
総務省は18年度地方交付税は１５兆４８０億円を１６８７自治体に交付すると閣議で報告す。
内訳は４６道府県に８兆１４３５億円・１６４１市町村に６兆９０４５億円です。
なお東京都と福岡苅田町等７７市町村は地方交税不要の不交付の自治体。
地方交付税だけでは財源不足が賄えない自治体には赤字地方債３兆９８６５億円の発行を
認めました。
因みに地方交付税は人口・面積から必要な行政経費を計算し不足すれば年４回に分けて交付
9月7日に行われる自民党総裁選に出るか否か迷って居た岸田政調会長が、今回は見送る
事を表明したそうです。
どうやら今回の総裁選では惨敗が予想されるので、安倍氏が出ない次の回を狙った様だ。
今まで安倍政権を陰で支えて来た岸田氏にとって今回の総裁選は苦悩の選択だった様だ。
あわよくば政権の禅譲をねらっての決断ともとれる。
伝統ある池田派宏池会のリーダーとしては今回は立候補するよい機会でしたが、現状から
勝利は見込めないと最終的に踏んだ様です。
しかし決断が少し遅すぎた様ですね。
安倍氏支持派の人にも同じ派閥の若手からもよくは思われない様だ。
安倍氏にとっては結果が判って居るのに今更と言う思いがあるのかも知れない。
今回の総裁選は安倍氏と石破氏との一騎打ちになりそう。
結果は見えて居る様ですが、もしかして石破氏の党員票が安倍氏の議員票を上回る事もない
とは言えません。
勝負事は遣って見ないと判りません。
それを回避した岸田氏に次ぎがあるのかそれは判りませんね。
