国税庁２０１９年度分路線価発表４年連続上昇

国税庁は２０１９年度分路線価を発表した。

地価には国が公表する公示地価、国税庁が発表する路線地価、地方
自治体は発表する基準地価等がある。

この内路線地価は相続税や贈与税の算定基準になるものです。

各地とも連続傾向にある。

因みに路線価日本一は３４年連続で銀座５丁目鳩居堂前銀座中央通り
で１平方メートル当たり４５６０万円、坪当たり１億３６００万円となる。

九州のトップは此方もは３９年連続で福岡天神２丁目渡辺通りです。
１平方メートル当たり７８７万円坪当たり２３００万円となります。

参院選立候補者アンケート・改憲論議６２％必要・自衛隊明記５５％反対・社会保障改革５４％優先

共同通信社が今回参院選立候補予定者に対しアンケートを行い
その結果を発表した。

まず安倍首相が呼び掛ける憲法改正論議是非については必要は
６２・５％で、不要は３０・５％だった。

次に安倍首相が提起する自衛隊明記には５５・４％が反対、賛成が
３０・１％でした。

自民党９条改憲案には公明党候補の４６・２％が反対と回答。

安倍政権下の改憲には反対４６・８％で賛成３４・６％でした。

１０月消費税引き上げ実施が２８・６％で中止が３５・３％でした。

アベノミクスはデフレ脱却に３０・９％が近ずいて居ると回答。
遠のいて居る４２・１％で余り期待が持てないが多い様だ。

6月日銀短観で景況感大幅悪化・米中貿易摩擦の影響鮮明か

日銀は6月短観を発表しました。

短観とは我が国の指導的立場の人の景況感を指数化したアバウト的
データーですがこれがよく的中するので景気判断に使用されます。

代表的大企業製造業指数は前回３月調査より５ポイント下落プラス７

２０１７年以降最悪となり、これは米中貿易摩擦の長期化で国内景気
減速に企業が懸念した結果と見られる。

米国追加課税や円高で収益力が落ちた自動車輸出も関連。

一方内需は大企業非製造でプラス２３と好調。
宿泊・飲食サービス・小売り・卸売り好調。
此れは５月の１０連休・消費税駆け込み需要・東京五輪関連が関係して
居る様です。

ただ中小企業は人手不足・人件費増加で景況感は悪化中小企業製造業
は７ポンイント下落のマイナス１となった。
中小企業非製造は前回より２ポイント悪化のプラス１０でした。

総体的に企業は将来の動向に警戒感を強めて居るとの事でう。

日本政府は徴用工問題で対抗措置・スマホ等の半導体韓国へ輸出規制強化打ち出す

韓国政府は元徴用工問題で日本企業の差し押え強硬を行いました。

韓国の悪意ある処置に対し日本は何も出来ないもどかしさを感じて
居ましたが、今回日本政府はスマホ等に利用される半導体3品目の
輸出規制強化を打ち出した。

フッ化ポリミド・レジスト・フッ化水素の三品目で韓国では依存度が
９０％で代替品を探すのは難しいとされ、規制が長期化すると相当
韓国産業に深刻な影響を与えるものと予想される。

韓国は日本を甘く見て何も出来ないとして来た様だ。

トランプ氏越境会談で一躍文大統領は有頂天の様ですが日本叩き

は依然続行して政権を維持して居ます。

日韓貿易摩擦発生し日韓関係は益々悪化したが止むを得ない。

韓国は日本東北産の農水産品輸入規制を断行しWTOでどう手を回した
か日本敗訴と言う結果が出た。

今回も韓国はWTOへ提訴すると言う。
今度は負けられませんね。

日本政府の対韓対応、弱腰ではないか？

このままでは益々嘗められてしまう。

韓国の対日政策変更までは仕方ないが遣るより他なしだ。