カンポ保険の不正販売

郵政のかんぽ保険事業は国の保険事業とし広く庶民に浸透
して来たが郵政民営化で民間保険企業として生まれ変わった。

養老保険・終身保険が主力商品で女性と中高年をターゲット

に事業拡大を図る。

現在顧客数は２６４８万人国民の5人に１名はカンポ加入者と
なる勘定です。

保険料収入は３兆９５９９億円、わが国の国家予算の１年分の
３倍に当たると言う巨額なものです。

これでは民間保険会社が束になっても敵いませんね。

ただカンポも生き残りのため少々無理な事も遣って居た様です。

それが顧客に不利益な不正契約・保険料二重払い等です。

カンポも民間企業となり、競争原理導入・実績主義に方向転回
今までの様に生湯に浸かって居れなくなった様です。

職員たちの勇み足があった様です。

今後企業として、またビジネスマンとして生き残るにはどうすれば

よいのか問われ続けられる事でしょう。

衆院一票格差は辛くも2倍未満に留まるも１・９９９０倍、参院選は最大２・９９８倍

総務省は今年1月の住民台帳の人口に基き衆院２８９の衆院小選挙区

１票格差は１・９９０倍と発表しました。

辛くも２倍未満は維持出来たが昨年の１・９７倍より拡大した。

尚今年の参院選４５選挙区では２・９５６倍でしたが最大格差は
２・９９８倍だそうです。

同じ国民として住んで居る所で一票の重みが違うのは不公正です。

しかし今の選挙制ではどうしても避けられない必要悪でもある。

出来るだけ格差縮小に努めるより手はありませんね。

トランプ氏のホルムズ海峡の有志連合結成は日本に対しイラン政策の踏み絵を迫る事？

日本が米国とイランとの仲介の労を取ろうとした矢先軍部の暴走で
日本の商船が砲撃されると言う事態が発生した。

此れで一時対イラン政策で軟化して居たトランプ氏が硬化した。
それにイランの低濃縮ウラン貯蔵量が核合意の5％を超えた事も
判り益々制裁が厳しくなった。

今回トランプ氏が打ち出した戦略は航海の自由を旗印に同盟国
を引きずり込む事です。

此れは単に此れまで全て米軍負担のホルムズ海峡制圧でしたが

同盟国に均等に分担させる。
此れは単に費用の分担だけでなく忠誠度を試す踏み絵となる。

日本はイランの原油に大きく依存しこれを失う事は日本産業に

に大きな打撃を与えるので面と向かって対抗的事は避けたい。

しかし米国は容赦なく有志連合に加担しないと安全保障の
ただ乗りと批判をし爪弾きされる、日本は苦しい立場となる。

米国は恐らくホルムズ海峡への自衛隊派遣を要請して来るでしょう

そうなるとイランとの紛争に深く関わる事となります。

罷り間違えると戦争に引きずり込まれる可能性も出て来た。

米国の提示回答期限は数週間後とされる。

その間日本では参院選が行われます。
さて日本はこの緊急事態をどう切り抜けるか？

安倍首相の手腕が問われますね。