法務省は民法の再婚禁止期間不要や摘出推定規定見直しを検討か

民法の現行法では女性の妊娠を考慮し１００日間再婚禁止期間を
設け、また女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する摘出
推定規定があります。

結婚して２００日経過後に生まれた子は現夫の子とみなし、離婚後
３００日以内に生まれた子も前夫の子と推定する規定があります。

今回法務省はこの摘出推定規定を見直す事を検討する。

女性が離婚しても３００日内に出産した子はその時点で再婚
して居なければ前夫との子、再婚していれば現夫の子とみなす

と改正する。

従って１００日経過の再婚禁止期間は不要とする。

ただ問題もありそう、不倫の子は、内縁関係の子はどう扱うべきか？

この摘出推定規定のため戸籍に前夫の子となる事を嫌い
出産届を出さす無戸籍児が多数発見され社会問題となった。

子どもが誰の子かは大変重要ですが、決めるのは母親です。
現在親子の証明は科学的可能になったとは言え、法的解釈は別。

また親子の情は科学的に決められないケースもあります。

ホルムズ海峡安全確保の有志連合参加で日本は米国とイランの板挟み・外相米国大統領補佐官と協議

イランの核保有から端を発したイランへの報復強化はエスカレートし

中近東産原油の首根っこのホルムズ海峡の安全保障問題に関わる。

米国は自国の商船は自国で守る有志連合結成を呼び掛けた。

原油の大半を中近東に依存する日本としてはイランを敵に回すのは
避けねばなりません。

さればと言って米国に歯向かうと何をされるか判りません。

日本は絶対絶命に追い詰められた感じです。

今回米国の国家安全保障問題担当の大統領補佐官が来日して
河野外務大臣と会談した。

米国は有志連動参加を要請し艦船派遣・資金拠出を求めて来た。

日本は此れに対し精査する旨回答した。
日本は外国の動向を見極め、イランとの関係も塾考し判断する意向。

政府内では現行法での自衛隊派遣は困難との見方が強い。

米国はホルムズ海峡安全のため海上監視の艦船・航空機派遣や

資金拠出を要請。

日本には艦船派遣が困難ならカネを出せと要請して来る可能性が
高い様ですね。

阿倍首相参院選結果は憲法改正議論すべきとの国民の信認と判断・自民案にとらわれず柔軟にの表明

安倍首相が、改憲要件の国会議員3分の２は後６議席足らなかったが

与党が過半数を得たことは改憲問題で国民の信任を得たと解釈する

と判断し憲法改正論議をすべきと言う表明を行いました。

聊か強引過ぎる論法ですが、とにかく任期中に改憲を表明した手前

今回は国民に改憲論議参加を飛び掛ける絶好のチャンスと捉えた様。

此れまでは憲法９条へ自衛隊明記等含む自民党改憲４項目を挙げて
来たが、今後は自民党案に拘らず柔軟に対応すると表明した。

ただ改憲に対しては自民党内にも慎重派が多く連立を組む公明党は
基本的には憲法改正には反対の立場を取って居ます。

それに国民感情は大半が嫌戦感情が多く憲法改正には慎重派が多い。

そんな中安倍氏は独立国家維持のためには憲法改正で武力を持つ
選択を選んだようです。

今回の参院選結果を外国は国民の信任を得たと言うより強い反対
がなかっただけと、うがった評価をして居る様です。

改憲の是非どちらが国のためになるのか大変難しい選択です。

しかし何時までも先延ばし出来ないのも現実です。