共同通信社は参院候補者アンケート分のうち当選者回答を集約し発表・自衛隊憲法明記賛否拮抗

共同通信社は今回の参院選の立候補者に対しアンケートを行って
居たが今回当選者等分を集約し発表しました。

当選前にどの様なアンケート回答だったか非常に興味深い。

先ず安倍政権下の憲法改正には賛成が４４・５％で反対３１・９％。

安倍首相提唱の憲法９条自衛隊明記には賛成・反対３５・７％で
全く拮抗して居た。

なお自衛隊明記への賛成を党員別に見ると自民党７８・５％で
公明５％、自民党員も100ではない事、公明党も反対である事が
判明。

改憲論議は必要は６５・４％で不要は１９・２％

優先項目は参院合区解消が２５・２％で自衛隊明記１８・５％で
教育無償化充実強化１０・９％で新しい人権新設９・２％

原子力委員会が新基準で原発再稼働に賛成５４・４％で、反対

２８・６％

参院後の優先課題は社会保障改革５０・０％で最多。
景気対策４５・１%で子育て支援３３・５％、憲法改正８・２％
さて表明通り動いて呉れるのだろうか？

女性宮家創設には賛成４２・８％で反対１３・３％、無回答４３・９％

此れで当選した議員の考え方判りましたか？

ただ過半数超えが自民党員である事も勘案すべきです。

日本も本腰を決めたか韓国へのホワイト国外しで輸出規制3品目から千品目拡大か

日本は韓国が兵器転用可能な製品を輸出して居るのは安全保障上
望ましくないと言う事で此れまでの韓国に対しホワイト国優遇を
見直し対象外にする事表明しまず半導体素材3品目の輸出規制を

行う事となった。

韓国としてそこまで日本が遣るかと甘く見て居たが慌てて、対日
叩きを強化したり世界的援護を期待しWTO提訴等に踏み切った。

一向に改めない韓国に対し日本も退く事が出来ず、今回改めて

ホワイト国優遇規制強化に踏み切った様です。

これで輸出規制品目は千品目に達するらしい。
日本も打撃は大きいかも知れないが恐れる事なく踏み切った
日本に賛意を表したい。

日本政府は韓国に対するホワイト国優遇を除外する政令改正を
閣議決定する方針を明らかにしました。

日本もやっと嘗められ放しではない事を表明した様だ。

此れで益々国交は悪化し韓国の日本叩きは強化されるかも知れ
ないがそれは覚悟の上で遣る時には遣るべきではないか？

今や日本を完全に嘗め遣り放題の韓国に対し一矢を報いる事も
必要ではないか。

来年度予算概算要求の大きな枠決まる

毎年6月７月になると来年度予算の概算要求等の取り決めが明らかに
されて来ました。

今年は社会保障費の増加を抑え５３００億円の増とする事。

消費税率引き上げに伴う経済対策については、今年比で１０％減とす。
経済成長の特別枠は４兆４千億円を認める事。

等が了承された様です。

果たして来年度の各省庁の概算要求はどの位出されるかです。

ホルムズ海峡安全確保に有志連合参加を米国務長官改めて促す

日本にとりエネルギィー資源確保の生命線であるホルムズ海峡では

我が国の商船が攻撃されたり、英国タンカーが拿捕と言う物騒な事
が続いています。

此れで米国が自国の商船は自国で守る有志連合結成を呼びかけ
ました。

しかし我が国の様に原油の大半を中近東に依存して現況ではイラン

を敵に回す事は出来れば避けたい処ですが、米国のご機嫌を損じる
訳にも行かず板挟みになって居る国が多い様だ。

今回米国国務長官が改めて有志連合参加を、英仏独日韓豪等に
参加を促した。

これは英国が米国の有志連合とは別に欧州各国に船舶保護に
団結する事を呼び掛けて居る事を牽制をする意味もあるらしい。

ただ日本はイランとの関係もさる事ながら自衛隊派遣は国内法
でも極めてで厳しい事を強調した。

もし有志連合が結成されたら安全確保のただ乗りの批判は免れ
ないので難しい判断となりそうですね。