参院選で信認を得たとばかり、次々と年金・介護・医療自己負担増検討？家計への負担増公算大

阿倍政権は今回の参院選で国民の信任を得たとばかり、憲法改正
論議を推進すべしと大きく打ち出して来た。

と同時に社会保障費にも大きくメスを入れ様として居ます。

年金・医療・介護の自己負担増を検討すると言う。

後期高齢者医療保険を現在の1割負担から２割負担に引き上げる。

軽傷受診の上乗せ負担・薬剤の自己負担引き上げ等が検討される。

世論調査では値上げには批判的回答が多かったのに何処をどう

押せば国民の信任を得たとなるのでしょうね。

安倍政権は参院選が終わるまで消費税率引き上げに関する政策は
一切控えろと通達が出て居たそうですが、参院選が終わったので
本格的作業に入る様ですね。

公約はすべて選挙のためのものだったのですね。

政府２０１９年度GDP成長率を１・３％から０・９％へ下方修正、米中貿易摩擦中国減速が原因か

政府は経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０１９年度GDP成長率
を０・９％に下方修正した経済見通しを発表した。

今年１月に発表の１・３％から０・４ポイント程の下方修正された。

要因として米中貿易摩擦による中国経済減速、それに伴う日本の
輸出の落ち込みが大きいとされる。

今年１月時点では輸出が前年比で３・０％増を見越したが今回は
０・５％増と大きく下方修正した。

また１０月実施の消費税率引き上げの影響も勘案されるが日本
経済は現状維持して緩やかに回復に向かうと言う基本的考え方は

変更なしとの事。

この様な考えに民間予測は楽観的過ぎると批判の声が高いとか。

政府は財政運営や予算編成のためGDP成長率・消費者物価の
上昇率を定期的に発表して居るが民間予測とはいつも大きな開き

が出て来るようです。

トランプ氏FRBへ利下げ圧力化・利下げが行われれば円高景気冷え込み懸念の日本・日銀はどう対処

米国は景気・雇用環境も良好なのに米中貿易摩擦で懸念が広がり
またトランプ氏がFRBに対し利下げ圧力を掛けた事で一気に金融

緩和へ加速して行った様です。

米国の株価は高値ですが、企業は設備費投資を控えて居るので
経済が減速する前に利下げをすべしとの声が高くなったとの事。

その米中貿易摩擦ですが中国は米国の穀類等大量買い付けで
何とか米国との貿易摩擦軽減を図っていますが行く先は不明。

処でもしFRBが利下げをすれば、日本の景気はどうなるのか？

恐らく投資先が円に向かい円高を招き折角明るくなった日本経済
がまた怪しくなりそうです。

日銀は現在の金融緩和策継続し長期間維持すべきとの声が出て
来たとの事。