政府は１９年度経済財政白書閣議提出公表・景気回復最長は触れず、米中貿易摩擦警戒

政府は19年度経済財政白書を閣議決定して公表しました。

その骨子は２０１２年から始まった景気回復は続いて居ると
したが１月に示した戦後最長との見解には触れなかった。

米中貿易摩擦が日本の輸出・生産に影響を及ぼして居る事。
国内の雇用・所得環境の改善は進んでいるが若年層の消費
は伸び悩んで居る事。

１０月の消費税率引き上げに伴い内需を支える消費動向が
重要なカギとなる事。

等が白書の内容だそうです。

処で同時に政府が発表した７月の月例経済報告では景気の
総括判断で輸出中心に弱さが続いて居るが緩やかに回復
と極めて楽観的判断を下した。

個別項目では生産は横ばいながら上昇傾向。
業況判断では製造業中心に慎重さが増し下降傾向。
貿易・サービス収支は赤字となって居る。

国内企業物価は緩やかに下落して居る。

７月の月例報告でも米中貿易摩擦が足を引っ張って居る
事を強調しながらも緩やかな回復に向かって居るとの
判断は捨ててない様です。

参院選後の世論調査安倍政権下の改憲５６％反対・優先政策は年金医療介護が４８％最多

参院選を受けて共同通信社が全国緊急電話世論調査を行い
その結果を発表しました。

安倍首相は今回の参院選結果は改憲に対し国民がGOサインを
出したので改憲論議を始めると明言しました。

これに対し世論調査は安倍政権下の改憲に５６％が反対と回答。
賛成は３２・２％であった。

今回の参院選で改憲要件の3分の２に議席が足らなかった事に
対し、２９・８％がよかったと答え、よくなかったは１２・２％だが
どちらとも言えないが５６・２％もあった事は注目すべき事だ。

阿倍政権の優先政策は年金・医療・介護が４８・５％で最も多く
景気雇用等経済政策は３８・５％で改憲については６・９％と最低
だった。

他に公的年金制度には６４・９％が信頼できないと回答。
１０月の消費税率引き上げに反対５５・９％で賛成３９・８％。

景気の現状には悪くなって居るが２６・２％でよくなって居るは
９・２％、大半は変わらないで６２・４％

アベノミクスを見直して欲しいが６９・２％で、継続２３・５％

安倍氏の４選論に反対５２・６％で、賛成４０・６％もあるのは
驚きです。

因みに安倍内閣支持率は４８・６％で前回比で１・０ポイント
増で不支持率は３８・２％でした。

さてこれらのデーターから何が読み取れるのか？

日本が固有領土主張の竹島上空・中・ロ合同パトロール中韓国軍がロ軍機に領空侵犯と警告射撃

日本は竹島を固有の領土と主張して居ますが韓国が実効支配して

全く手が出せません。

全く日本も見くびられたものです。

今回ロシアと中国が日本海・東シナ海上空で合同パトロールを
行った様だ。

処がロシアのA50空中警戒管制機が竹島周辺を領空侵犯したと
韓国戦闘機がロシア機に向けて３６０発の警告射撃をしたとの事

事の善悪は別にして其処まで韓国は遣るかです。

竹島は戦後李承晩が李ラインを強引に引いて自国領土としました。
日本は何も出来ずその後は韓国が実効支配となってしまった。

今回の領土侵犯と警告射撃に対し、日本はロシア軍機の領海侵犯
に抗議をすると共に、韓国にも抗議をしたそうですが、まったく
何も出来ず歯がゆい思いですね。

この事件は別にしてこの頃の韓国・遣り放題何も出来ない日本
本当に悔しいですね。