G7先進国財務相等会議でFaceBook発行の仮想通貨「リベラ」危険性を含め討議か

日欧米先進７ケ国財務相・中央銀行総裁会議が今日パリ郊外で
開催されて居ます。

中心議題は福岡G7会議でも検討された巨大IT企業のデジタル
課税と新たにFaceBookが始める仮想通貨「リベラ」について

討議される。

ネットを通し世界的規模の送金・決済を簡単にする仮想通貨
リベラサービスをFaceBookが６月からサービス開始しました。

此れが一気に普及する可能性があるので、その弊害規制につき
話し合うと言う。

心配されるのはマネーロンダリングはへの悪用・ドルや円等の
通貨体制や金融システムへの猛威等について話し合われる
ようです。

リベラサービスには国を動かす程の巨額な金額が動くので、

世界経済に大きな影響を与えると懸念されて居ます。

米中貿易摩擦顕著に表れる・中国GDP6・２％プラスと最低伸び率・世界経済に大きく影響出るか

トランプ氏の米国貿易赤字対策に始まった、中国をターゲットに
貿易戦争が起きた。

お互い追加課税で報復に出て益々激化して行く。
中国は米国と世界経済をひっぱって行く経済大国となったので

すがその両国が貿易戦争は始めたから世界経済の大いに影響
が出てきた。

その両国と密接に関わる我が国の経済は諸に被害を蒙る。
やっと長すぎるデフレから脱却の明かりが見え始めたと言う
のに米中貿易戦争が起きまた元の木阿弥になりそう。

中国のGDP６・２％と言えば日本にとっては夢の目標ですが、
世界を引っ張る中国にとっては足枷となって来る。

お互い損をして意地だけ優先される貿易戦争早く終わって欲しい
ですね。

NHK世論調査結果発表・投票に行く５７％・内閣支持率４５％非支持率３３％・社会保障政策優先

NHKが参院選を前に世論調査を行いその結果を発表しました。

まず懸念される投票率の問題ですが投票へ行くが５７％で前回に比べて
７ポイント減少との事でした。

内閣支持率は支持するが４５％で支持しないが３３％前回調査と変わらず
これは一体何を表すのか？

参院選で優先政策は社会保障政策２９％・経済政策２１％・消費税問題
１９％・外交安全保障政策９％・憲法改正８％。

誰も身近な社会保障政策がどうなるか一番関心が高い様だ。

次は経済政策と消費税問題矢張り家計に響く消費税は問題ですね。

此れに較べると外交安全保障や改憲問題は霞んでしまいますね。

消費税引き上げに賛成が２６％で反対が３７％、どちらとも言えないが
３１％と矢張り国民は悩んで居る様だ。

でまた憲法改正について必要があるが２９％・なしが３２％・どちらとも
言えないが３０％とこちらも国民は悩んで居る様だ。

憲法が現代に適合してない事は皆意識して居るが、戦争アレルギィー
の日本国民は不戦宣言の廃止には躊躇するが、現在の世界状況で
独立国として生き残るに今の憲法でよいかとなると考えますね。

最後に今回の参院選で与党が増えたがよいが２４％・野党が増えたが
よいが３０％・どちらとも言えないが３８％で、安倍首相が言う民主党
政権時代の再現反対には迷って居る様だ。

与党の優勢は動かない事実ですが3分の２獲得については微妙な様だ。